松井雅宏の「日暮つづり」

親が日本に住み、子どもが海外に住んでいる人達も受給できるとのことですが、受給金額に占める割合はどのくらいになるのか公表してもらえるのでしょうか？（市も国も）

今回の子ども手当導入により、控除が廃止されたとのことですが、一体どの控除が廃止されたのか教えていただきたいです。

議会準備等でお忙しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。

両候補の公約、議会の質問内容をみても、給与の官民格差の是正・解消という視点での論議が聞かれそうもありません。
今までもそうでしたが、市民に負担増を求める場合の基本課題だと言っても過言ではないと思いますので、松井さんから問題意識として提唱していただければ幸いです。

今回の質問で、これまで継続して質疑しているテーマでもある職員給与に関して「特殊勤務手当」と「公務補の休日出勤手当」について取り上げる予定です。
市民には理解しがたい問題が内包されているとの立場で議論に臨みたいと思っています。
是非、ご注目ください。

みか様

「こども手当」に関するご質問ですが、正確にお答えしたいと思いますので少々お時間をください。

松井雅宏

みか様

松井です。お問合せの件、調査いたしましたのでご報告いたします。
まず、親が日本に住み、子どもが海外に住んでいるケースですが、苫小牧市では4世帯で6名分が支給される予定です。これが何故、支給されるかというと児童手当の支給基準と合わせたもののようです。
北海道は、現在調査中で公表するかどうかも含めて今後検討するという返答でした。

つづいて、扶養控除の廃止とこども手当の支給の関係ですが、複雑な話になります。
あくまでも大まかな話としてご理解いただきたいのですが、
扶養控除廃止によって子ども1人に対して年間
住民税　10%　△33,000円
所得税　 5%　△19,000円
の合計52,000円の影響額と言われています。
これまで「児童手当」が3才未満年額12万円、3才〜12才まで年額60,000円支給されていました。
本年度の「子ども手当」は月額13,000円、年額156,000円が支給されますので、これとの見合いとなります。
　　

議会開催中のお忙しいところ、わかりやすいご説明をありがとうございました。

すごく単純に言うと、１人あたり年間約１０万円増えるということになり、１ヶ月当たり約８３００円という解釈でよろしいのでしょうか。
１３０００円−８３００円＝４７００円と単純に計算すると、約３７％が税金になり、約６３％が手元に残るということにもなりますね。
家には子どもがいませんが、正直ちょっと複雑な気がします。

寒い日が続いておりますので、体調にはご注意下さい。