米世論調査 日本より中国重視

外務省がアメリカで行った世論調査で、アジアの中で最も重要なパートナーとして中国をあげた有識者が半数を超えて日本を上回り、アメリカ国内で経済的な結び付きが深まる中国との関係をより重視する姿勢が強まっていることを表す結果となりました。

外務省は、アメリカ人の日本に対する意識を探るため、ほぼ毎年、アメリカで世論調査を行っています。ことしは、２月から３月にかけて、アメリカの１８歳以上の一般市民１２００人と、学識経験者やビジネス関係者などの有識者２００人を対象に調査が行われました。それによりますと、▽「日本は信頼できる友好国だ」と答えた人は、一般市民で７９％、有識者で９０％と、引き続き高い水準となったほか、▽「日米関係は良好だ」と答えた人も、一般市民で７２％、有識者で８６％に上りました。しかし、その一方で、▽「アジアの中でアメリカにとって最も重要なパートナーはどこか」と尋ねたところ、一般市民では、日本と中国を上げた人が、ともに４４％で並び、有識者では、中国とあげた人が５６％と半数を超え、３６％にとどまった日本を２０ポイント上回りました。外務省は、「アメリカと中国は、貿易や投資を通じて、経済的な結び付きを深めており、今回の調査結果はアメリカ国内で、経済成長が続く中国との関係をより重視する姿勢が強まっていることを表すものだ」と分析しています。