沖縄負担軽減、橋下知事提起も近畿知事ら難色

　近畿２府４県と、徳島、鳥取、福井、三重各県の知事らが参加する近畿ブロック知事会議が２日、徳島県鳴門市で開かれた。

　沖縄県の基地負担軽減について、大阪府の橋下徹知事が「関西として、訓練受け入れの話があれば協議に応じると表明すべきだ」と提起したが、他の知事らは難色を示し、意見集約できなかった。

　橋下知事は、日米共同声明で、米軍普天間飛行場の移設先が「名護市辺野古周辺」と明示されたことを踏まえ、「関西には米軍基地がない。まず辺野古におわびし、訓練受け入れなどの協議に応じると打ち出さないといけない」と主張した。

　これに対し、兵庫県の井戸敏三知事は「基地がないから対応する、という次元の議論ではない」と反論。滋賀県の嘉田由紀子知事も「鳩山首相が辞任するほどの重い問題。（負担受け入れに向けた）責任あるメッセージを出せる段階ではない」と述べた。

　また、橋下知事が近畿の知事会として辺野古移設について沖縄に「おわび」すべきだとしたことに対しても、鳥取県の平井伸治知事らが「沖縄が辺野古での受け入れを認めていない段階でおわびすれば、無責任だと思われる」と反対した。

　この問題を巡っては、同知事会長の山田啓二・京都府知事が終了後の記者会見で、「沖縄が長年にわたって多大な負担をしてきたことに感謝する」との見解を発表するにとどまった。橋下知事は「非常に残念。（受け入れ協議に応じるなどの）意思表示を大阪府はやっていく」と語った。