労働紛争相談は２４万７千件　７年連続で過去最多更新

　解雇やいじめなど労働者個人と企業側とのトラブルについて、各地の労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談が２００９年度は約２４万７千件と前年度より４・３％増え、７年連続で過去最多を更新したことが２６日、厚生労働省の集計で分かった。

　厚労省は相談が増えたことに「リーマン・ショック以降の雇用情勢悪化の余波が続いたことが背景にあるのでは」としている。

　相談の内訳は、解雇が前年度より０・５ポイント減ったが全体の２４・５％を占め最多。続いて労働条件引き下げが１３・５％（前年度比０・４ポイント増）、いじめ・嫌がらせが１２・７％（同０・７ポイント増）、退職勧奨が９・４％（同１・０ポイント増）。いじめ・嫌がらせの比率は過去最多だった。

　全体の相談のうち、労働局の紛争調整委員会のあっせんで手続きが終了したのは８０９６件。そのうち職場に復帰したり和解金を支払ったりして合意が成立したのは３５・０％だった。