貸金規制強化で「倒産増」が４８％　帝国データ、全国２万社調査

　多重債務問題の解決を目指して６月１８日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約５割が「倒産の増加」につながると懸念していることが３日、帝国データバンクの調査で明らかになった。

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　調査は全国約２万社を対象に実施。「個人事業主を含めた倒産が増加すると回答した企業は４８・６％に上った。「個人破産の抑制につながり、社会的にも自殺防止によい」との評価する声がある一方で、「ヤミ金融に頼らざるを得ない人が多くなる」といった“副作用”を指摘するも目立った。

　一方、貸金業法の対象となる手形割引業者や信販会社からの借り入れが「ある」と回答した企業は全体の３・７％にとどまり、８５・１％の企業が、法改正による自社の資金繰りへの影響について、「ない」と回答した。

　銀行に中小企業への返済猶予を促す金融円滑化法（モラトリアム法）の効果もあり、毎月の倒産件数は減少傾向が続いている。ただ、景気が低迷している中での規制強化について、帝国データでは「セーフティーネットなどを同時に整備することが重要」と指摘している。　

　完全施行では、法律上の上限金利が引き下げられるほか、貸出総額を収入の３分の１に制限する総量規制が導入される。

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