【東京】米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明言した鳩山由紀夫首相の23日の再来県を、東京発行の全国紙は1面、社会面のトップ級で大々的に報じた。
2、3面にも関連記事を展開、仲井真弘多知事や名護市の稲嶺進市長らとの会談の様子や県民の抗議行動などを詳細に伝え、「最低でも県外」と発言してきた鳩山首相の政治責任を厳しく問う論調が占めた。各紙は社説でも取り上げ、辺野古移設の実現は困難と主張した。
読売は1面トップで報じ、2、3面で展開した。社会面トップでは「地元説明後回し」と横見出しで県民の怒りの声を紹介。社説は「決断先送りのツケ大きい」とし、「前途は多難」とした。
朝日も1面トップで、2、3面に展開。社会面では「首相に怒りの波」と報じ、「なぜまた沖縄なのか」と見出しで、抗議行動の参加者の思いを取り上げた。社説は「政権交代後8カ月の迷走の末、結局、振り出し戻った」とし、「帳尻合わせに訓練は形ばかり県外で、という逃げの姿勢なら許されない」と強調した。
毎日は、北部市町村会で懇談中の鳩山首相と「怒」のプラカードが並ぶ抗議行動の2枚の写真を使い、1面トップで扱った。3面では「沖縄『裏切りだ』」の横見だしで、仲井真知事や稲嶺市長らとの会談の様子や反応をまとめた。社説は「沖縄の反発強める愚策」と批判した。
日経も1面で取り上げ、「沖縄、首相へ渦巻く『怒』」で各地の抗議行動を社会面トップで報じた。
そのほか、産経は「“公約〟と矛盾 偽りの5月決着」で1面トップ。東京は1面に「『県外』守れず謝罪」と打ち出し、解説で「『県外移設』を掲げて県民の期待あおった末に裏切った」と批判した。