大阪城周辺のブランド戦略　府側が観光集客特区構想

　大阪府立成人病センター（大阪市東成区）と府庁の移転を前提に新たな都市創造を考える「大手前・森之宮まちづくり協議会」（会長・加藤晃規関西学院大副学長）が31日、市内であった。府側は大阪城周辺のブランド力を高める観光集客特区構想などを説明。７月に土地利用計画のたたき台を示して年内に成案を固める。

府立成人病センター移転に伴い、大手前と森之宮の新たなまちづくりを考える協議会＝３１日午後、大阪市中央区

　府は２０１５年に府庁に隣接する府有地約１万２千平方メートルに同センターを新築移転。森之宮のセンター跡地は「健康と地域医療」をコンセプトに再開発を進め、大学誘致などシンボル的な集客力のある中核施設の確保で「複合的なにぎわいのあるまちづくり」を目指す。

　府側が示した議論の土台となる提案では、大阪城公園周囲に点在する活用されていない府有地など公的な土地約80ヘクタールに民活導入。同公園や難波宮をテーマパーク的な活用と世界遺産登録を目指す運動を視野に入れ、周遊性の高い観光エリア化とメディカルツーリズム（観光医療）を軸にブランド戦略を練る。

　この日の会議では、委員からは「地域がまちづくりの価値観を共有しないと進まない」と住民意見の吸い上げを求める声のほか、大阪城周辺の観光集客の考え方に対して「イメージが貧弱」「歓楽街にするのではなく今よりも高尚な文化の薫りがするエリアに」などの注文も付いた。