公共事業？国家ファンド？　郵貯マネーの使い道に閣内騒然…　

　郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げることが決まり、増加が見込まれる郵貯マネーの「使い道」が早くも閣内で議論の的になってきた。公共事業や海外投資、国家ファンドの創設などアイデアはさまざまだ。一方、郵貯マネーの増加は家計の資産を政府が吸い上げる結果となり、「官の肥大化」につながるとの懸念も指摘されている。

　鳩山由紀夫首相は３１日、郵貯マネーを「国債の単なる引受機関にはしない。地域金融機関と共存共栄できる状況を作りたい」と記者団に述べ、国債に依存していた運用を見直し、地域活性化に役立てる運用方法を検討する方針を示した。

　一方、亀井静香郵政改革相は同日、民放の番組で「太陽光発電とか（道路の）立体交差とか電線の地中化などに郵貯の金を出していけばいい」と述べ、公共事業などへの活用を求めた。いずれも限度額の引き上げで民間金融機関から資金が流出し、地域経済が衰退するとされる「民業圧迫」批判に応えたものだ。

　前原誠司国土交通相は郵貯マネーで国家ファンドを立ち上げ、「海外の発電所や高速鉄道など、インフラ輸出の資金として活用できないか」との持論を述べている。

　郵便貯金と簡易保険をあわせた資金は計３００兆円。簡保の保険金上限額も１３００万円から２５００万円に引き上げるため、「暗黙の政府保証」がついた郵貯・簡保に民間から資金が流入するのは避けられそうにない。

　元内閣府審議官の大村敬一・早稲田大学大学院教授は「郵貯や簡保が家計の資金を集め、それが政府支出に充てられるなら、財政投融資の形で公的投資に使われていた時代に先祖返りすることになる」と批判している。