新幹線、原発…経済閣僚が相次ぎトップセールス (2/2ページ)

　前原国交相はベトナムに先立って訪れた米国でもラフード運輸長官と会い、米国の高速鉄道に新幹線技術を採用するよう要請。米側はカリフォルニアとフロリダの高速鉄道計画について日本の新幹線と同じ専用の線路を新設する方針を表明。前原国交相は「ひとつ前進した」と語るなど、手応えを感じたようだ。

　一方、同様にベトナムを訪れた仙谷担当相は３日、ボー・ホン・フック計画投資相とハノイで会談し、原発受注に向けたトップセールスを展開。こちらも会談には東京電力や日立製作所などの幹部が出席した。原発をめぐっては、直嶋正行経済産業相もインドを訪れ、情報交換などに関する作業部会を両国が設置することで合意した。

　日本政府はこれまで海外の大型事業の受注にほとんど関与してこなかった。そんな中、鳩山政権の経済閣僚がトップセールスを行うのは「このままでは日本の優秀な技術が海外勢に競り負ける」という危機感があるからだ。

　原発では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での４基建設計画やベトナムの第１期工事（２基建設）で、日本は韓国とロシアの企業に相次いで敗れた。日本はベトナムの第２期工事受注を狙うが、フランスや韓国政府も激しい攻勢をかけているといい、日本がどこまで食い込めるかは見えない。

　そんな中でカギを握るのが、日本政府による資金支援だ。例えばベトナムの高速鉄道の総事業費は５兆円に達し、ベトナム側の日本への期待は大きい。民間が負えないリスクを政府が肩代わりする仕組みなど、新たな官民の連携のあり方が求められている。