「ムダ撲滅」「生活重視」の二兎（にと）を追うべきである。国の予算や事業を洗い出す政府の行政刷新会議が本格始動した。

概算要求が９５兆円にふくれた来年度予算案の絞り込みなど、税金の無駄遣いにメスを入れる同会議に課せられた責任は極めて重大だ。同時に、国民生活に必要な支出は確保する原則はあくまで維持しなければならない。目指すべきは予算の質の向上である。

鳩山由紀夫首相を議長、仙谷由人行政刷新担当相を副議長とする刷新会議は「脱官僚依存」を掲げる内閣の看板組織だ。だが、仙谷氏が当初構想した少人数構成ではなく６閣僚も含めた１１人がメンバーとなり、スピード感のある運営は難しくなった。スタッフなど体制整備がおぼつかないまま、さきの補正予算の執行停止では「成果」を迫られた。出遅れは否定できない。

年末に向けた来年度予算編成でどこまで実績を上げられるかで真価が問われる。鍵を握るのが、各省の事業を一つずつ精査する「事業仕分け」手法の導入だ。

刷新会議の事務局長に起用された加藤秀樹氏が代表を務める民間シンクタンクはこの手法を通じ、多くの自治体で支出削減に威力を発揮してきた。仕分け業務には国会議員のほか、民間スタッフのチームを編成し２４０程度の事業を洗い出すという。住民に身近な地方の事業と事情は異なり時間的制約もあろうが、国民の前に徹底公開し、わかりやすく必要性を吟味することが望ましい。

とりわけ、これまで放置されてきた特別会計や、公益法人への国の支出を俎上（そじょう）に載せることは賛成だ。公益法人への官僚の天下りと、国からの放漫な支出は表裏一体だ。仙谷氏は公務員制度改革も所管するだけに、並行して改革を進めてほしい。

一方で、小泉改革でみられたような歳出削減至上主義に陥らないよう、留意する必要もある。来年度予算編成にあたり大幅な税収減が見込まれる中、民主党がマニフェストに掲げた生活支援策も見直しを求める声が勢いづいている。だが、単なるコストカットの道具として、刷新会議を利用することは禁物だ。

中央官庁の痛みを伴うムダ削減に切り込む一方で、生活重視の両立に汗を流してこそ、国民は予算の質の変化を実感できる。国から地方への事業仕分けも単なる自治体への仕事の押しつけでなく、分権効果が期待できるかの視点が大切だ。

刷新会議事務局の主体である官僚が幅を利かせるようでは、こうした視点は生まれまい。仕分け作業では専門家や自治体首長らの「目利き」も大いに活用すべきである。

生活保護の母子加算の復活がようやく決まった。選挙前から民主党が主張しマニフェストにも明記しておきながら、１０年度予算の概算要求では必要額を見積もらない事項要求に位置づけられ、実施を危ぶむ声もあった。９５兆円にまでふくれ上がった概算要求を盾に財務省や行政刷新会議から厳しい査定を受けていた長妻昭厚生労働相が、鳩山由紀夫首相と直談判してやっと復活の確約を取り付けたのだ。

自民党の小泉政権時代に社会保障費の自然増を毎年２２００億円削減する方針が打ち出され、生活保護の母子加算は老齢加算とともに廃止された。現在、各地の裁判所で生活保護を受給している人々が原告となって取り消しを求めた訴訟が提起されている。格差や貧困対策、子育て支援を前面に掲げて政権奪取した民主党にとっても母子加算復活はシンボル的な公約である。母子加算を廃止したまま、子ども手当は所得制限を設けずに金持ち世帯にも出すというのでは筋が通らないだろう。

ただ、母子加算を復活させるだけでは済まないところに問題の深刻さがある。まず、生活保護以下の収入しかないのに、持ち家があるなどの資産要件が壁となって生活保護を受けられない人が相当数いることである。実際に受給できているのは貧困世帯の２割にとどまっているとも言われている。母子加算廃止の理由にされたのも、加算によって一般の母子世帯よりも収入が多くなってしまうということだった。低所得の母子世帯、父子世帯対策を総合的に進めなければ、生活保護受給世帯との逆転現象は解決されないだろう。

次に、現金給付だけでは現在の貧困は容易に解決できないことである。いくら就労相談窓口や職業訓練のメニューを用意しても、そこにたどり着くには心身や生活を立て直すためのきめ細かい支援が必要だ。

全国平均の約４倍という２１人に１人の生活保護受給者がいる北海道釧路市は、市生活福祉事務所とＮＰＯや介護事業所が協力して支援に当たっている。母子家庭の母親を「高齢者世帯のご意見伺い」やパソコンなどの資格が取れる「母親教室」、病院や障害者施設での作業補助に誘い出し、孤立から脱して社会の中での「役割」を体験することで成果を上げているという。母子家庭の子の学習支援も地域ぐるみで行っている。

「コンクリートから人へ」と予算の流れを変えるだけでなく、現場の自発的な活動を刺激し支援する施策が必要ではないか。予算が生きるかどうかは現場に密着した人々の創意工夫にかかっている。民主党の改革が実を結ぶためには自治体や民間との連動が不可欠だと思う。

来年度予算は、政権交代の結果、国やくらしがどう変わったか（あるいは変わらなかったか）を国民が最初に実感する予算になる。

その出発点となる各省庁の概算要求が出そろった。総額は９５兆円超と過去最大の規模に膨らんだ。

心配が現実になった格好だ。

子ども手当や公立高校の実質無償化など民主党が公約した政策の費用を盛り込むため、増額が懸念されていた。鳩山由紀夫首相が政権公約関連以外の歳出について、今年度当初予算以下に抑えるよう指示していたが、「無駄を削れ」「不要不急は後回し」の号令だけで歳出を削り込むことにはやはり無理があった。鳩山政権による初の予算にどんな特色を持たせるのか、何を基準に政策の優先順位を決めるのか、明確な基本方針や具体的な目標が示されなかったからである。

もちろん、査定作業はこれからだ。行政刷新会議の腕の見せどころといってよい。ところが政権の大きな方針作りをする場であるはずの国家戦略局（室）がまだ機能していない。何よりそこが気になる。

概算要求段階で歳出が膨らんだ分、削り込み作業は難航が予想される。早急に戦略室の体制を固めながら、わかりやすい指針を作ることである。大きな方針、戦略を詰めずに無駄の削減を頑張ろうとしても、結局、財務省頼みの査定になりかねない。政権が掲げる「政治主導」は予算１号から頓挫してしまう。

人気取りの歳出や減税を先行させ、痛みを伴う改革を先送りするようなことにならないよう、責任ある予算編成を行ってもらいたい。

次に気になるのは、早くも赤字国債の増発論が浮上していることだ。赤字国債は次の世代にツケを回すものである。鳩山首相はこれまで赤字国債を増やさないと述べてきたが、税収の落ち込みを理由に増発の可能性に言及した。その後、増発に世論の反対が強いなら公約した政策を見送ることもあり得ると修正した。

しかし、赤字国債か公約の見直しかという議論ではないはずだ。衆院選中から財源の不安は再三指摘されていたが、民主党は「予算の組み替えや削減で捻出（ねんしゅつ）できる」と説明してきたではないか。「できませんでした」では済まされない話だ。

民主党の政権公約には、一般会計だけでなく特別会計も合わせ「国の総予算を徹底的に効率化。ムダ遣いを根絶」とある。戦略室を司令塔に特会の見直しを急がねばならない。

予算編成が概算要求段階からこれほど注目されたことがあっただろうか。国がよい方向に動き出したと実感できる予算を国民は期待しているのである。