トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　ビール酒造組合は、ＷＨＯ（世界保健機関）の「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択されたことを受けて、「本戦略はアルコールの有害な使用の低減に向け有効かつ実効性の高いものと考える」とのコメントを発表した。

　その理由として、“１”同戦略はアルコール関連問題を10の領域に分類し、各領域の説明、政策、措置を指針として示している。アルコール関連問題への対応は、それぞれの加盟国の宗教的、文化的背景、公衆衛生に関する優先順位、問題解決に対応するための資源、能力、受容性などを十分に考慮することが必要。同戦略に記載されている各種の措置は、各国の実情に応じて適切に実施できるよう選択肢として列挙されており、実効性が高いものと考える“２”アルコールの有害な使用の低減には、メーカーなどアルコール業界の関与が必要不可欠と考えるが、同戦略では「アルコールの有害な使用を低減する政策は、保険医療機関だけでは対応は困難で、各種の団体・機関の相互協力が重要である」とされており、アルコール業界の適切な関与が重要であると明記されている－－の２点を挙げている。

　同組合では、「お酒はそれぞれの国、地域の歴史や文化と深く結びつくと同時に、人々の生活に潤いをもたらすもの。適度の飲酒は健康維持につながるとの調査結果もある」としながらも、「アルコールの有害な使用がさまざまな問題を引き起こす可能性があることも事実」とし、「ビール酒造組合は、企業の社会的責任を果たす観点から、今回採択された世界戦略の指針にのっとり、アルコールの有害な使用の低減に向け引き続き鋭意活動していく」とコメント。「ＳＴＯＰ！未成年者飲酒プロジェクト」を今後も強力に推進するとともに、マーケティング活動では、自主基準の見直しや改定も視野に入れながら、社会的な要請を踏まえた活動を継続していきたい考えを示した。