子ども手当財源、地方・企業も負担　首相が方針

　鳩山由紀夫首相は２２日、子ども手当の財源問題について「今まで地方が払ってこられた分はそのままご理解いただこうということになりました」と記者団に語り、現行の児童手当の地方負担分を維持し、子ども手当の財源に充てる方針を示した。企業負担分についても同様に子ども手当の財源に振り向ける考えだ。

　また、菅直人副総理は同日の会見で、「昨日の段階で最終的な決定をいただいた」と述べ、２１日のうちに鳩山首相が児童手当の地方と企業の負担分は維持することを決断していたと明らかにした。

　子ども手当には半額支給（月額１万３千円）の来年度でも約２兆３千億円の財源が必要になる。子ども手当の創設に伴って廃止される児童手当は小学生までの子ども１人当たり月額５千円（３歳未満と第３子以降は１万円）を支給。今年度の支給総額１兆１６０億円のうち、地方が５６８０億円、企業が１７９０億円を負担している。