水俣病の未認定患者でつくる不知火患者会（熊本県水俣市）が国、熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求め提訴し、和解することで基本合意した訴訟で、原告約２５００人のうち救済対象を判定する「第三者委員会」の初会合が３０日、同市であった。１５日の公的検診を受けた原告４９人を審査した。
　審査は約１時間半で非公開。結果は全員の判定終了まで公表しない。月１回の割合で開き、次回は未定。判定は年内に終える。原告側は全員の結果を見た上で、最終的に和解に応じるかを決める。
　第三者委は３月の熊本地裁の和解所見により設置。元水俣市長の吉井正澄さん（７８）が座長を務め、原告、被告双方が選任した各２人の医師の計５人。公的検診の診断書と原告提出の民間診断書を対等に扱い、判定する。
　会合後に会見した吉井座長は「公正、迅速に判定を進め、水俣病問題の解決への道筋をつけたい」と述べた。