池田信夫 blog

Part 2

2004年10月

2004年10月16日 09:44
経済

環境税

環境税の導入が見送りになった。京都議定書の発効が確実になったというのに、反対する財界は「自発的努力」だけで実質25%ものCO2削減が可能だというのだろうか。

他方で、ロシアからCO2排出枠を買うビジネスが始まり、国内でも各社に排出枠を割り当てる検討が始まっている。こうした「財産ルール」による市場メカニズムを使った解決策は、有名な「コースの定理」にもとづくもので、経済学者には支持されているが、実際には問題が多い。

国際的に問題なのは、排出枠が「検証可能」かということだ。とくにロシアが「売った」枠を正確に実施して排出を削減するかどうかは疑わしい。単にロシアに金を出して日本が現状維持するだけに終わるおそれが強い。コースも認めるように「取引費用」が大きすぎる場合には、財産権の設定は効率的ではない。

国内では、まじめに排出枠の取引をやろうとすると、膨大な枠の割り当てが必要になり、エネルギー関連産業全体が「統制経済」になるばかりでなく、この「環境利権」をめぐる政治的な交渉が起こる。これもコースの定理の弱点で、財産権の初期分配を決めるルールはないのだ。

もっとも本質的な問題は、たとえ排出権取引が厳密に実施されたとしても、それは排出量を削減するコストの高い企業から低い企業に負担を移転するだけで、全体の排出量は変わらないということだ。したがって財産ルールが望ましいのは、削減目標に科学的な根拠があり、それを達成することが確実である場合に限られる。

しかし、これが京都議定書の最大の欠陥である。各国ごとの削減率は、科学ではなく政治によって決まったもので、議長国になってしまった日本は、もっとも不利な条件を負わされた。議定書が完全実施されたとしても、地球温暖化は100年後に6年のびるだけだ

温暖化を防ぐことは必要だが、政府が絶対的な「削減目標」を設定する意味はないし、日本が京都議定書の目標を完全実施することは不可能である。相対的に削減する努力を促進するため、環境税のような「責任ルール」で分権的に実施したほうがよい(厳密な議論はKaplow-Shavell参照)。

2004年10月15日 18:06
経済

理解と納得


私は1992年に「追跡・不良債権12兆円」というNHKスペシャル(「不良債権」というタイトルをつけた日本初の番組)を作ったが、そのとき取材した住専の問題と今度のダイエー騒ぎが、ほとんど同じパターンなのにはあきれる。

日住金の場合には、債務超過が1兆円を超えるという絶対に助からない状況だったにもかかわらず、1992年にメインバンク(三和銀行)が「実態倒産企業」と断定する秘密報告書を出してから、最終的に清算されるまで4年かかった。第1次の債権放棄から3年9ヶ月かかったダイエー問題は、何も進歩していない。問題が発覚してから、わかりきった答に至るまでが長いのだ。

問題を「理解」するのは、そうむずかしいことではない。しかし、自分が犠牲になることを「納得」するのは、それ以外のすべての選択肢を試してからでないと、できないものだ。第三者には不合理に見えるダイエーの高木社長の迷走も、「最大限努力したが、これしかない」と社員に納得させるための演技だったのかもしれない。

最後に監査法人という「葵の御紋」が出てくるパターンも、昔から同じだ。住専のときは、中坊公平氏という「黄門様」が登場して乱暴に幕を引くと、みんな納得してしまった。「水戸黄門は、なぜ最初から葵の御紋を出さないのか」という笑い話があるが、あれは最初から出してはだめなのだ。日本の社会では、事態がとことん紛糾して、だれかが御用になるしかないことを納得するコンセンサスが大事なのである。

2004年10月15日 09:46
IT

録画ネット

海外在住の日本人向けにテレビ番組を録画して配信するサービスを差し止めるようテレビ局が求めていた訴訟で、差し止めの仮処分決定が出た。

このサービスが違法なら、ケーブルテレビもDVDレコーダーも違法だ。グローバルな戦略のない日本のテレビ局も、ブロードバンドで地上波の番組の配信を許さないとかJASRACとの包括契約を許さないとか、著作権を名目にして既得権を守る戦術だけは、米国の業者に学んでいるようだ。

2004年10月14日 22:44
経済

産業政策の終焉

今回のダイエー騒動には、不可解なことが多い。最初からメインバンクが「自主再建」では債権放棄に応じないといっているのだから、こういう結論しかないことは日本の常識だろう。死に体のダイエーがここまでねばったのは、経産省が「応援」したためだが、土壇場でハシゴを外されて立ち往生。これが「民間主導」とは笑わせる。

この迷走の最大の責任者が、北畑隆生・経産政策局長だ。省内でも「再生機構には経産省からも幹部を出しているのに、いい加減にしろ」「何か成算があるのか」と批判が強かったが、結局、何も策はなかった。「官邸が北畑の暴走を押さえ込んだ」という説もあるが、むしろ官邸の調整機能がなくなったから、ここまで泥沼になったのではないか。

北畑氏は、かつて通産省が繊維や造船を整理したときのような「産業政策」的な手法が、まだ通用すると思い込んでいたのだろう。今回のドタバタは、不良債権問題の最終局面の始まりとともに、彼に代表される「古い霞ヶ関」の終わりを告げているのだ。

2004年10月14日 00:21
IT

ソフトバンクの訴訟

ソフトバンクが、800MHz帯の割当をめぐって行政訴訟を起こした。

原告が勝てる可能性は(仮処分以外は)なく、時間稼ぎという印象も強いが、法廷でオープンに議論するのはいいことだ。米国では、民間が行政と闘う最大の武器は、裁判である。司法の力も強く、AT&Tの分割を実質的に決めたのはMCIの起こした訴訟だった。逆に1996年電気通信法をめぐっては、ILECが訴訟でFCCに連勝し、結局UNE規制は空文化してしまった。

結果の是非は別だ。法律がおかしいなら、議会が改正すればよい。問題は、政策決定の過程を変えることである。今のように行政がすべて密室で決めて、警察と裁判官をかねるような状況より、「100年裁判」のほうがましだ。今週の週刊エコノミストにも書いたことだが、日本の通信をだめにしているのは、社会主義行政と「通信ゼネコン」の談合だからである。

2004年10月11日 22:27
経済

経済学の「ノーベル賞」

今年の受賞者は、KydlandとPrescottだった。一番びっくりしたのは、本人だろう。理論的にも実証的にも葬られ、政策的にもナンセンスな「実物的景気循環」が、今ごろ学問の墓場からよみがえるとは・・・

この賞は、正確には"The Bank of Sweden Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel"であってノーベル賞ではない。ノーベル家の遺族からは「まぎらわしい名前は変えてほしい」という要望がかねてから出ており、最近の受賞者にも疑問が多い。

数学にノーベル賞がないのは、ノーベルが数学ぎらいだったからだというが、それなら応用数学にすぎない経済学が「ノーベル賞」を自称するのはおかしい。やめるのが一番いいと思うが、せめてメディアも通称を「スウェーデン銀行賞」に変えてはどうか。

2004年10月10日 14:19
メディア

NHK&NTTバッシング

きょう発売の『文芸春秋』のNHKについての記事は、なかなかおもしろい。新しい話はないが、文春がデジタル放送を批判し始めたのは注目に値する(批判している発言者は私だけだが)。

他方、「BOOK倶楽部」では、『巨大独占』を取り上げている。しかも、これを絶賛するのが書評しか業績のない松原隆一郎氏で、その相手がど素人の福田和也氏と鹿島茂氏なのだから、まるで出来の悪い3人漫才だ。

鹿島 我々はどの電話会社と契約しても、NTTに接続料を払わなきゃいけない。

松原 通話料の安いIP電話も結局はNTTに加入しないと使えない。

福田 もし[NTT東西とドコモが]統合したら、ドコモの料金を滞納すると家の電話まで止められるのかな?


福田氏と鹿島氏は、文芸業界の「オヤジ殺し」の代表だ。このツボがわかると、同じような「文春的言説」をあちこちのオヤジ系雑誌に書くだけで商売になり、この鼎談のような営業用の与太話を量産するようになる。このパターンにはまって自滅した典型が、西部邁氏である。

2004年10月10日 10:46
科学/文化

Jaques Derrida

ジャック・デリダが死んだ。

学生時代に『グラマトロジー』を読んだときは、意味不明の造語でレヴィ=ストロースにからんでいるだけの小物だと思っていた。「音声中心主義」などというのは、フランスのローカルな習慣の問題にすぎない。特に1970年代後半に、小説みたいなわけのわからない文章を書き始めてから、読まなくなった。

しかし、1993年の『マルクスの亡霊』には強い印象を受けた。文献学的にはナンセンスだが、マルクスを形而上学の現代的形態として読む「脱構築」は、きわめて重要だ。廣松渉が本質的な人格的関係の錯視として認識論的な意味を与えた「物神化」のメカニズムを転倒し、物神=亡霊こそ本質なのだという読解は新鮮だった。

『亡霊』の訳本(藤原書店)が10年以上たっても出ないのは、レヴィ=ストロースの『神話学』の訳本(みすず書房)が30年以上たっても出ないのと並ぶ、日本文化に対する犯罪である。

2004年10月09日 11:03
その他

予報円

また台風が来た。台風情報では、暴風雨圏とまぎらわしい「予報円」というのが表示されるが、こんな曖昧な進路予測を出すのは日本だけである。

台風の進路は、最近はスーパーコンピュータでかなり正確に予測でき、海外の予報では進路は線で表示される。ところが日本では、かつて進路予測の精度が悪かったとき、長崎で漁船が沈没して、国会で気象庁長官がつるし上げられた。予報円ができたのは、それ以来である。要するに、これは気象庁の責任逃れのためのものなのだ。

気象庁の予報官会議を取材したことがあるが、その内容の大部分は、ピンポイントで出てくるスパコンの予測をどれぐらいぼかすかという議論である。こういう役所も悪いが、予測が外れたといって国会で追及する国民も悪い。役所の予測を無条件に信用しないという大人の常識を身につけることが最良の防災対策である。

2004年10月09日 01:47
科学/文化

SMiLE

ビーチボーイズの幻の名作が、34年ぶりによみがえった。

もとのアルバムは、コンセプトが(当時としては)あまりにも前衛的で破綻したといわれるが、今度のリメイクは、よくもわるくもwell-madeである。

しかし感動するのは、音楽が今も「若い」ことだ。海外の音楽批評で最高の賛辞は"classical"だが、これはまぎれもなく現代の古典である。

2004年10月09日 00:21
IT

Re: PHS

先月末で、RIETIの研究室を引き払って引っ越した。私のアカウントikeda-nobuo@rieti.go.jpも切られたので、ご注意を。

ところが新しいオフィスが地下室みたいなところで、電波がまったく届かない。そこでDDIポケットに相談したところ、「レピーター」という中継器があるというので、借りてきた(保証金10000円だけ)。いろいろやってみると、光の届くところにレピーターを置けば、内部ではかなり離れていても、ちゃんと受信できることがわかった。

これはPHSのメリットだ。携帯でも同じようなものはあるらしいが、「基地局の増設」なので最低でも40万円するという。前にも書いたが、規制緩和さえすれば、PHSはまだまだ生き返る余地がある。

2004年10月08日 10:34
メディア

FMのAM化

去年、FCCのペッパー局長に「東京ではFMは何局ぐらい聞けるのか?」と聞かれたので、「4局ぐらい」と答えると、驚いて「なぜだ?米国にはFM局は12000あるんだよ」と逆に質問された。

米国の都市では、200局ぐらい聞けるのが当たり前で、カントリー専門とかバロック専門とか個性豊かだ。そこからインディなどの新しい文化も生まれてくるが、日本では、地方都市ではNHKと民放1~2局である。これは免許申請の前に地元の有力者が「事前調整」して、多くの会社の合弁にしてしまうからだ。

おかげでFMのAM化が進行し、このごろはどの局もトーク番組ばかりになって、私はほとんど聞かなくなった。DSL以上のコネクションがあれば、海外のインターネット・ラジオのほうがはるかにいい。

2004年10月08日 00:42
経済

贋札

新千円札の贋物がヤフー・オークションに出て、大事件になっている。

しかし、これは奇妙な話である。99億円という値段が(たぶん冗談で)ついたものの、主催者が削除したため、取引は成立していない。競売に出たものは「みほん」と書いてあって、贋札でさえない。それがこんな大騒ぎになるのは、贋札が主権国家の「アキレス腱」だからである。

不換紙幣というのは、実体的な資産価値を持たない「情報」にすぎないし、技術的には複製は容易だ。それがこれほど重大な犯罪とされるのは、贋札を禁止する(貨幣発行権を独占する)ことが主権国家の権力(および財力)の源泉だからである。「知的財産権」を守ることが音楽産業の生命線であるのと同じだ。

ボードレールやジイドから赤瀬川原平にいたるまで、贋金は多くの芸術家のイマジネーションの源泉になってきた。それは、贋札が主権国家といういかがわしい概念のメタファーだからである。

2004年10月07日 11:40
IT

スパムの終わり?

POPFile 0.22が正式にリリースされた。懸案だったAPOPにも(少なくとも日本語版は)対応した。

ベイジアン・フィルターの精度は、驚くほど高い。1000通ぐらい受信すれば、99%以上正確にフィルタリングできるようになる。注意しなければいけないのは、必要なメールが排除されるfalse positiveだが、これもフィルタリングの精度を1/10000以上に上げれば、まず問題ないし、心配なら1日に1回ぐらいログをチェックすればよい。

Mozilla Thunderbirdなどにもベイジアン・フィルターがつくようになり、これでスパムの問題は基本的に終わったと思う。

2004年10月07日 00:59
科学/文化

Carlos Kleiber

カルロス・クライバーが死去して3ヶ月近くたつが、「遺作」が続々と発売されている。

なかでも驚異的なのは、彼がたった1回、録音した(といっても息子のカセット)ベートーヴェンの第6番(Orfeo)である。音質は最悪だが、演奏は最初の数小節で彼とわかる。これ以上は文字で語ることはできないが、聞く価値はある。指揮者の創造性がほとんど作曲家のそれに達しているような、こんな指揮者は、もう出ないだろう。

彼が死んだときは、1週間ぐらい彼のCDばかり繰り返し聞いていて、妻に「もうやめて」といわれた。

2004年10月06日 00:36
法/政治

制度設計と設計主義

最近「制度設計」という言葉がよく使われるようになった。竹中平蔵氏は「郵政民営化は戦後最大の制度設計だ」という。しかし、こうした発想そのものを批判する人も多い。

小谷清氏は、竹中金融行政は、ハイエクの否定した「設計主義」(constructivism)だというが、これは設計主義という誤訳にひきずられた誤解である。Constructiveというのは特定の目的のために構造物を建設してゆくことだから、「構築主義」とか「計画主義」などと訳すべきだろう。「設計」は英語でいえばdesignで、明らかに別の概念である。

制度設計というのは、ルールを決めることであって、特定の目的を実現することではない。「自生的秩序」に早くから注目したハイエクも、秩序が自生的に維持されるにはルールが厳密に守られる必要があることを認識していた。彼の評価したプリゴジンの理論でも示されるように、物理系の挙動にも不規則性が大きいと、散逸構造は生じないのだ(だから、この種の「カオス理論」は経済学では実用にはならない)。

晩年のハイエクの大著が『法と立法と自由』であることからも明らかなように、合理的なルールの設計こそ自由な社会にとってもっとも重要である。これから経済学がめざすべき一つの(規範的な)方向は、「制度設計の科学」ではなかろうか。


2004年10月05日 09:23
IT

ソフトバンクのFTTH

「ヤフー!BB光」のおひろめが、上戸彩まで使って派手に行われたようだ。

しかし、ヤフー!BBが始まったときのような衝撃はない。月額6890円というのは有線ブロードよりも高いし、シェアド・タイプでさえNTT東西と300円しか違わない。NTTのPONを使っているからだ。償却の終わったドライカッパーと違って、光では得意の「コバンザメ商法」はあまり効果がない。

それよりもWiMAXを使って、昔「スピードネット」で実験した無線による高速アクセスをねらってはどうだろうか。世界的に、いま最大の焦点はUHF帯の免許不要機器への開放である。ソフトバンクには、日本の「電波開放の旗手」になってほしいものだ。

2004年10月04日 03:45
IT

Star Suite

MS Office XPのPersonal editionにはPowerPointが入っていない。これだけを買おうとすると14000円もするので、Star Suite 7(本体1980円)を使ってみた。

買うのは、ソースネクストのサイトからダウンロードするだけで、あっという間だ。利用期限は1年だが、MSのほうもすぐアップデートするから、似たようなものだろう。特にいいのは、PDFファイルにできることで、これなら互換性の問題もクリアできる。

ファイルを作成する機能は遜色ないが、既存のMS-Officeファイルを読むのは弱い。特にOLEは、まともに動くと思わないほうがいい。しかし文書作成だけなら問題ないし、単独のオフィス・ソフトと割り切れば、これで2000円はお買い得だ。

2004年10月02日 07:59
IT

電話後の世界

NTTも、基本料の引き下げを決めた。今回の競争は、今までのように他社がNTTの加入者線を借りて中継系で競争するのではなく、加入者系のドライカッパー(銅線)を借りてend-to-endのサービスで競争するのが特徴だ。

しかしNTT以外の各社は、IP電話などの最新技術を使っているわりには、料金の差はわずかである。この原因は、ドライカッパーの料金が1300円もするからだ。サービス料金が200円前後で、銅線のリース料が1300円というのは、あまりにもおかしい。今後、ドライカッパー料金の見直しが始まるのは必至だ。

NTT東西の通話料収入は40%も減っているのに、電話料収入全体は20%弱しか下がっていない。これはDSLなどへの「線貸し」によって回線数がそれほど減っていないためだ。つまり基本料(とくにドライカッパー)が、NTT東西の最後の命綱なのである。

基本料に続いてドライカッパー料金の引き下げが始まったら、在来型の電話交換機に依存した固定電話網そのものが巨大な不良資産になるだろう。これを「償却」してNTT本体から切り離す抜本改革が急務である。日本は、世界で初めて「電話後の世界」に入ったのだ。

2004年10月01日 00:06
経済

京都議定書

ロシアが批准を決めたことで、来春にも発効する見通しだという。

ロシアの動機は明らかで、「排出権取引」という名による先進国からの援助を得ようということだ。GDPが(したがってCO2排出量が)基準となる1990年の半分になったロシアの排出枠は大幅に余っており、CO2は最大の「輸出資源」なのだ。

私は、環境問題をproperty ruleで解決するというCoaseの考えに基本的には賛成だが、この問題に関しては、財産権を設定するコストがあまりにも大きいうえに実効性が疑わしく、エネルギー関連産業をすべて規制産業にするおそれが強い。経産省の官僚も実は大部分は反対だが、公式にはいえない。私は炭素税のようなliability ruleでやるべきだと思う。

そもそもロシアが「温暖化」で困るということは、常識で考えてもありえない。地球温暖化がいかに政治的な問題であるかを示す実例だ。これについて、なぜか私のところに取材が来る。記者は「他の専門家の方に聞いても、政府見解と違う話が聞けないので」という。私は、この問題については専門家ではないが、状況はデジタル放送に似てきたようだ。



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