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竹中平蔵氏のIT政策
2004-08-11 / IT
いまや小泉内閣の1枚看板となった竹中氏だが、昔、仕事で何度かつきあった記憶でいうと「普通の経済学者」という感じである。特に独創的な学問的業績を上げたわけでもないが、そう間違ったこともいわない。彼の経済・金融政策も、実施段階の問題は別として、基本的には経済学の常識に沿ったものだ。
しかし、彼が森内閣のIT担当相だったときの政策はひどかった。最悪だったのは「IT商品券」である。個別補助ではなくバウチャーでやるというところはよいのだが、その目的が「IT講習」というのがわけがわからない。おかげで、バウチャーのイメージが悪くなってしまった。
さらに大きな悪影響を与えたのが「NTT分割論」だ。2000年の接続料交渉で、NTTは料金引き下げの代償として経営形態の見直しを求め、総務省は情報通信審議会の「IT部会」を作った。これはNTTを再々編して東西会社の規制を緩和しようというねらいだったが、その矢先に竹中氏が逆に「NTT完全分割」をぶち上げ、日経新聞などがそれに乗って騒いだため、NTTの宮津社長（当時）が「再々編の話は忘れてほしい」と腰砕けになり、経営形態論議が迷走する原因になった。
この後遺症は大きく、そのとき政府との調整で苦労した現在の和田社長は、いまだに「経営形態論議はしない」と強調している。しかし、市内と長距離を分断し、県間営業に政府の認可が必要という電話時代の経営形態のまま、光ファイバーの開放義務だけを論議しても意味がない。ITバブルをあおって恥をかいた中谷巌氏とともに、IT業界では「よろず評論家」の素人談義が危険だという見本である。
しかし、彼が森内閣のIT担当相だったときの政策はひどかった。最悪だったのは「IT商品券」である。個別補助ではなくバウチャーでやるというところはよいのだが、その目的が「IT講習」というのがわけがわからない。おかげで、バウチャーのイメージが悪くなってしまった。
さらに大きな悪影響を与えたのが「NTT分割論」だ。2000年の接続料交渉で、NTTは料金引き下げの代償として経営形態の見直しを求め、総務省は情報通信審議会の「IT部会」を作った。これはNTTを再々編して東西会社の規制を緩和しようというねらいだったが、その矢先に竹中氏が逆に「NTT完全分割」をぶち上げ、日経新聞などがそれに乗って騒いだため、NTTの宮津社長（当時）が「再々編の話は忘れてほしい」と腰砕けになり、経営形態論議が迷走する原因になった。
この後遺症は大きく、そのとき政府との調整で苦労した現在の和田社長は、いまだに「経営形態論議はしない」と強調している。しかし、市内と長距離を分断し、県間営業に政府の認可が必要という電話時代の経営形態のまま、光ファイバーの開放義務だけを論議しても意味がない。ITバブルをあおって恥をかいた中谷巌氏とともに、IT業界では「よろず評論家」の素人談義が危険だという見本である。