2004年09月
C&WIDCが日本から撤退するという。
これで通信業界では、ボーダフォン以外の外資はみんな撤退した。通信の80%は国内で、95%は同じ大陸だが、この比率はインターネットによって逆転し、80%はグローバルな通信になるだろう――というジョージ・ギルダーの主張を、かつて(私を含めて)多くの人々が信じたが、むしろインターネットの発達につれて国内サイトへのアクセスの比率は高まってきた。今では、日本のインターネット・アクセスの80%以上は国内である。
通信は各国政府に強く規制された産業なので、国境を越えるのは簡単ではない。また英語圏以外では、企業ネットワークに海外企業が参入するのもむずかしい。したがって、グローバルな競争のなかではNTTの独占も大した問題ではないという(石黒一憲氏などの主張する)NTT擁護論の根拠も疑わしい。やはり、国内の公正競争なしには国際競争もないのである。
これで通信業界では、ボーダフォン以外の外資はみんな撤退した。通信の80%は国内で、95%は同じ大陸だが、この比率はインターネットによって逆転し、80%はグローバルな通信になるだろう――というジョージ・ギルダーの主張を、かつて(私を含めて)多くの人々が信じたが、むしろインターネットの発達につれて国内サイトへのアクセスの比率は高まってきた。今では、日本のインターネット・アクセスの80%以上は国内である。
通信は各国政府に強く規制された産業なので、国境を越えるのは簡単ではない。また英語圏以外では、企業ネットワークに海外企業が参入するのもむずかしい。したがって、グローバルな競争のなかではNTTの独占も大した問題ではないという(石黒一憲氏などの主張する)NTT擁護論の根拠も疑わしい。やはり、国内の公正競争なしには国際競争もないのである。
24日に電波有効利用政策研究会のWGが開かれ、免許不要局については無線LANなどの「帯域を占有しない無線機」からは取らないという方向になったそうだ。私のパブリック・コメントと似た考え方である。
しかし今度は、5GHz帯に「情報家電専用の帯域」を設けるという話が本格化してきた。「情報家電」の実態はよくわからないが、ブルートゥースに似た日本独自規格らしい。総務省は「情報家電に帯域を割り当てるのは世界初だ」と自慢しているらしいが、米国では5GHz帯で800MHz以上を完全自由に(免許不要で)開放するというのに、日本が本当にこんな割り当てをしたら、世界の笑いものである。
しかし今度は、5GHz帯に「情報家電専用の帯域」を設けるという話が本格化してきた。「情報家電」の実態はよくわからないが、ブルートゥースに似た日本独自規格らしい。総務省は「情報家電に帯域を割り当てるのは世界初だ」と自慢しているらしいが、米国では5GHz帯で800MHz以上を完全自由に(免許不要で)開放するというのに、日本が本当にこんな割り当てをしたら、世界の笑いものである。
総務省は、1.7GHz帯で30MHzを第3世代携帯電話(3G)に割り当てる方針だという。ソフトバンクの行政訴訟を避けるために、「800MHz以外にも空きはありますよ」といいたいのだろう。
しかし、そのやり方は依然として書類審査による「美人投票」である。電波有効利用政策研究会が「オークションはやらない」という結論を出してしまったからだ。これまで日本で美人投票が機能してきたのは、申請してもどうせ電話会社しか認められないという暗黙の合意があったためだが、プロ野球をみていると、そういう合意は崩れはじめている。ソフトバンク以外に多くのベンチャー企業や外資が申請してきたら、どうするのか。
80年代の米国でも、「金のなる木」である電波を求めて多くの会社が殺到したため、くじ引きでやったら逆に何万社も申請して大混乱になり、結局オークションになった。欧州でもオークションが原則であり、北欧やフランスは美人投票で3Gの周波数を割り当てたが、結果的には新規参入が阻害され、参入した業者も免許を返上したりして、失敗というのが一般の評価だ。
今年2月、ジュネーブで行われたITUの専門家会合でも、「第2市場」を創設して財産権でやるか、免許不要の「コモンズ」でやるかの論争が繰り広げられているところに、日本の総務省だけが「市場活用型美人投票」を提案して、みんな唖然としていた。
誤解のないようにいうと、今の電波部のスタッフは、竹田部長をはじめとして良心的であり、新たな帯域の開放に努力している。しかし、これは絶対主義の時代に「啓蒙専制君主」が善意でお抱えの商人に貿易の免許状を与えたようなものだ。問題は、そもそも貿易に政府の免許が必要なのかということなのである。
しかし、そのやり方は依然として書類審査による「美人投票」である。電波有効利用政策研究会が「オークションはやらない」という結論を出してしまったからだ。これまで日本で美人投票が機能してきたのは、申請してもどうせ電話会社しか認められないという暗黙の合意があったためだが、プロ野球をみていると、そういう合意は崩れはじめている。ソフトバンク以外に多くのベンチャー企業や外資が申請してきたら、どうするのか。
80年代の米国でも、「金のなる木」である電波を求めて多くの会社が殺到したため、くじ引きでやったら逆に何万社も申請して大混乱になり、結局オークションになった。欧州でもオークションが原則であり、北欧やフランスは美人投票で3Gの周波数を割り当てたが、結果的には新規参入が阻害され、参入した業者も免許を返上したりして、失敗というのが一般の評価だ。
今年2月、ジュネーブで行われたITUの専門家会合でも、「第2市場」を創設して財産権でやるか、免許不要の「コモンズ」でやるかの論争が繰り広げられているところに、日本の総務省だけが「市場活用型美人投票」を提案して、みんな唖然としていた。
誤解のないようにいうと、今の電波部のスタッフは、竹田部長をはじめとして良心的であり、新たな帯域の開放に努力している。しかし、これは絶対主義の時代に「啓蒙専制君主」が善意でお抱えの商人に貿易の免許状を与えたようなものだ。問題は、そもそも貿易に政府の免許が必要なのかということなのである。
わが家にも在日支店長からおわびの手紙が来た。
しかし、この手紙を読んでも、何が起こったのかさっぱりわからない。新聞などの報道も、みんな匿名で、刑事事件になったようにもみえない。リスクを十分開示しないで多額の仕組み債を売ったとか、仕手筋に資金を提供したとか、マネーロンダリングに協力したとか、断片的な話はいろいろあるが、これは問題の丸の内支店長の個人的な犯罪という印象も強い。世界最大のプライベート・バンクを日本から撤退させるようなことなのか。
私は、かつてこの種のプライベート・バンクの世界最大の集積地、ケイマン諸島で取材したことがある。小さな島に一流銀行の巨大な支店が林立する異様な風景は、なかなか絵になった。たしかに犯罪と結びついている部分もあるが、それが現地では合法的であることも事実なのだ。あるプライベート・バンカーは「税はコストのひとつにすぎない。それを法の許す限りで最小化することは企業や資産家の当然の行動だ」といっていた。インターネット時代は、主権国家と資本主義の闘いの時代になるのだろう。
しかし、この手紙を読んでも、何が起こったのかさっぱりわからない。新聞などの報道も、みんな匿名で、刑事事件になったようにもみえない。リスクを十分開示しないで多額の仕組み債を売ったとか、仕手筋に資金を提供したとか、マネーロンダリングに協力したとか、断片的な話はいろいろあるが、これは問題の丸の内支店長の個人的な犯罪という印象も強い。世界最大のプライベート・バンクを日本から撤退させるようなことなのか。
私は、かつてこの種のプライベート・バンクの世界最大の集積地、ケイマン諸島で取材したことがある。小さな島に一流銀行の巨大な支店が林立する異様な風景は、なかなか絵になった。たしかに犯罪と結びついている部分もあるが、それが現地では合法的であることも事実なのだ。あるプライベート・バンカーは「税はコストのひとつにすぎない。それを法の許す限りで最小化することは企業や資産家の当然の行動だ」といっていた。インターネット時代は、主権国家と資本主義の闘いの時代になるのだろう。
「コペンハーゲン解釈」といえば、1927年にコペンハーゲンで開かれた国際会議で確立された量子力学についての標準的な解釈だが、今年の5月、世界でもっとも緊急性の高い問題を評価する国際会議がコペンハーゲンで開かれた。
これは500億ドルの予算があるとしたら、世界のどういう問題にいくら予算を配分するかをヴァーノン・スミスやロバート・フォーゲルなど8人の著名な経済学者に評価させたものだ。その結果、もっとも重要な問題だとされ、270億ドルが配分されたのはHIVで、最低ランクだったのは地球温暖化だった。京都議定書のコストは、その便益をはるかに上回ると評価された。
この評価は、ほぼ世界の経済学者のコンセンサスだといってよい。宇沢弘文氏などの「原理主義的エコロジスト」によれば、地球温暖化のリスクを低く評価する経済学者は、すべて米国政府に魂を売っていることになるようだが、環境問題というのは衣食足りると気になる贅沢品にすぎないのである。
これは500億ドルの予算があるとしたら、世界のどういう問題にいくら予算を配分するかをヴァーノン・スミスやロバート・フォーゲルなど8人の著名な経済学者に評価させたものだ。その結果、もっとも重要な問題だとされ、270億ドルが配分されたのはHIVで、最低ランクだったのは地球温暖化だった。京都議定書のコストは、その便益をはるかに上回ると評価された。
この評価は、ほぼ世界の経済学者のコンセンサスだといってよい。宇沢弘文氏などの「原理主義的エコロジスト」によれば、地球温暖化のリスクを低く評価する経済学者は、すべて米国政府に魂を売っていることになるようだが、環境問題というのは衣食足りると気になる贅沢品にすぎないのである。
ブラック=ショールズ式は金融工学の基本定理として有名だが、これでノーベル賞を受賞したショールズとマートンの運営したLTCMというヘッジファンドは破産した。これは当時、経済学がだめな証拠といわれ、ノーベル賞を取り消すべきだなどという議論もあったが、実際の破綻の原因は、理論を無視してロシアの国債を大量に買うなどの単純な投機の失敗だった。
・・・というのが定説だが、高安秀樹『経済物理学の発見』(光文社新書)によれば、やはりブラック=ショールズ式はまちがっているのだという。それが非常にエレガントなのは、価格の変動が正規分布に従うと仮定しているからだが、外国為替市場などのデータは、横軸に変動の大きさ、縦軸にその頻度をとると、左端にピークがあり、右側の裾野が広い「ベキ分布」になる。つまり、極端に高い価格や低い価格のつく「不均衡状態」が起こりやすいのである。
価格が正規分布になるのは、それが完全にランダムなブラウン運動になる場合だが、為替ディーラーの行動は、ランダムどころか、互いに他のディーラーをみながら行動するので相関が強く、特定の方向にひっぱられる「カオス的」な動きを示すことが多い。その結果、極端に大きな変動が5%ぐらいあるが、ブラック=ショールズ式で近似できるのは残りの95%の小さな変動だけなのである。
・・・というのが定説だが、高安秀樹『経済物理学の発見』(光文社新書)によれば、やはりブラック=ショールズ式はまちがっているのだという。それが非常にエレガントなのは、価格の変動が正規分布に従うと仮定しているからだが、外国為替市場などのデータは、横軸に変動の大きさ、縦軸にその頻度をとると、左端にピークがあり、右側の裾野が広い「ベキ分布」になる。つまり、極端に高い価格や低い価格のつく「不均衡状態」が起こりやすいのである。
価格が正規分布になるのは、それが完全にランダムなブラウン運動になる場合だが、為替ディーラーの行動は、ランダムどころか、互いに他のディーラーをみながら行動するので相関が強く、特定の方向にひっぱられる「カオス的」な動きを示すことが多い。その結果、極端に大きな変動が5%ぐらいあるが、ブラック=ショールズ式で近似できるのは残りの95%の小さな変動だけなのである。
日歯連のスキャンダルは、実は政策のゆがみの典型ではない。こういうふうに現金が渡る事件は摘発しやすいので目立つが、大部分の問題はこんなわかりやすい形では起きない。
もっとも多いのは、業者が規制当局に入り込んで影響を及ぼすケースだ。金融行政で問題になった「MOF担」がその典型だが、業者が官僚や政治家に情報を提供する代わりに政策を自分に有利な方向に誘導する現象は、世界共通にみられる。政治家もキャリア官僚も「ジェネラリスト」で、個別の業界事情はよく知らないから、具体的な法案を作る作業は、業界団体やロビイストの助けを借りないとできないのが実態なのだ。
金融やITなど、高度な専門知識を必要とする業界ほど、こうした"regulatory capture"は重症になる。かつては銀行行政に関する法案は、興銀の総合企画部が起草したといわれるほど「丸投げ」だった。興銀からは同期のトップが大蔵省(当時)に「天上がり」し、官民一体で政策が作られた。私の大学時代の同期で大蔵省に入省した女性キャリアは、天上がりした興銀マンと結婚した。
「ITゼネコン」が「ご当局」に影響を及ぼす方法も同じだ。あるITゼネコンの幹部は「キャリアのみなさんは2年ぐらいで部署が変わるので、われわれがご進講せざるをえない」といっていた。こういうバイアスのかかった情報提供(soft money)は、現金よりもはるかに有害で、駆除しにくい。抜本的な解決策は、政府が経済活動に関与する領域を減らすしかないのである。
もっとも多いのは、業者が規制当局に入り込んで影響を及ぼすケースだ。金融行政で問題になった「MOF担」がその典型だが、業者が官僚や政治家に情報を提供する代わりに政策を自分に有利な方向に誘導する現象は、世界共通にみられる。政治家もキャリア官僚も「ジェネラリスト」で、個別の業界事情はよく知らないから、具体的な法案を作る作業は、業界団体やロビイストの助けを借りないとできないのが実態なのだ。
金融やITなど、高度な専門知識を必要とする業界ほど、こうした"regulatory capture"は重症になる。かつては銀行行政に関する法案は、興銀の総合企画部が起草したといわれるほど「丸投げ」だった。興銀からは同期のトップが大蔵省(当時)に「天上がり」し、官民一体で政策が作られた。私の大学時代の同期で大蔵省に入省した女性キャリアは、天上がりした興銀マンと結婚した。
「ITゼネコン」が「ご当局」に影響を及ぼす方法も同じだ。あるITゼネコンの幹部は「キャリアのみなさんは2年ぐらいで部署が変わるので、われわれがご進講せざるをえない」といっていた。こういうバイアスのかかった情報提供(soft money)は、現金よりもはるかに有害で、駆除しにくい。抜本的な解決策は、政府が経済活動に関与する領域を減らすしかないのである。
捜査は結局、会計担当者を起訴しただけで幕引きになるようだが、この事件の本質は、橋本龍太郎氏に渡った1億円よりも佐藤勉代議士のルートにある。国民政治協会を通じて迂回献金を行うしくみは、大規模かつ組織的に行われているといわれ、今回の事件はそれを摘発する絶好の機会だったのに、検察は結局、見送った。
この種の「特殊権益」の原因は、政治家のモラルの問題ではなく、民主制の構造的な欠陥にある。たとえば歯医者の初診料というのは、ほとんどの人には何の関心もない問題だが、歯医者にとってはきわめて重要であり、彼らは詳細な情報をもっている。したがって日歯連がこれを引き上げるために政治家を使うインセンティヴは強く、その利益も大きい。これに対して、引き上げを阻止することによる消費者の利益は、集計するとはるかに大きいが、個人にとっては小さい。その結果、消費者の無関心(情報の非対称性)を利用してロビイングを行うモラル・ハザードが生じるのである。
これはゲーム理論でよく知られる「囚人のジレンマ」の一種で、一般的な解決策はない。根本的な問題は、議会制民主制の基礎にある投票というシステムの欠陥にあるからだ。ひとつの対策は、インターネット投票などによって投票コストと利益の乖離を縮めることだが、その差は原理的にゼロにはならない。政治資金規正法などによって規制する方法には、処罰される側が立法するというもっと明らかな限界がある。
地方分権によって地方政府どうしの競争原理を導入するというのもひとつの方法だが、これは逆効果になる可能性もある。ひもつき補助金をやめて自主財源にすると、みんな「箱物」やバラマキ福祉に化けてしまうというのが、これまでの経験である。特殊権益の構造そのものは地方政府でも変わらないので、行政官の質が落ちると、モラル・ハザードは大きくなるかもしれない。
現実的な対策は、ロビイストたちの利益の源泉になっている情報の非対称性を減らすことだろう。たとえば、歯科診療報酬が政治によっていかに歪められているかという情報がメディアやインターネットで明らかにされれば、消費者がそれを基準にして投票行動を変え、特殊権益に奉仕することが割に合わなくなるかもしれない。
こうしたモラル・ハザードが最大になっているのは、電波である。数兆円の価値のある電波が浪費されているのに、消費者は気づかず、それを知っているメディアが問題を隠しているためだ。ここでも、対策はインターネットによって情報に競争原理を導入するしかない。
この種の「特殊権益」の原因は、政治家のモラルの問題ではなく、民主制の構造的な欠陥にある。たとえば歯医者の初診料というのは、ほとんどの人には何の関心もない問題だが、歯医者にとってはきわめて重要であり、彼らは詳細な情報をもっている。したがって日歯連がこれを引き上げるために政治家を使うインセンティヴは強く、その利益も大きい。これに対して、引き上げを阻止することによる消費者の利益は、集計するとはるかに大きいが、個人にとっては小さい。その結果、消費者の無関心(情報の非対称性)を利用してロビイングを行うモラル・ハザードが生じるのである。
これはゲーム理論でよく知られる「囚人のジレンマ」の一種で、一般的な解決策はない。根本的な問題は、議会制民主制の基礎にある投票というシステムの欠陥にあるからだ。ひとつの対策は、インターネット投票などによって投票コストと利益の乖離を縮めることだが、その差は原理的にゼロにはならない。政治資金規正法などによって規制する方法には、処罰される側が立法するというもっと明らかな限界がある。
地方分権によって地方政府どうしの競争原理を導入するというのもひとつの方法だが、これは逆効果になる可能性もある。ひもつき補助金をやめて自主財源にすると、みんな「箱物」やバラマキ福祉に化けてしまうというのが、これまでの経験である。特殊権益の構造そのものは地方政府でも変わらないので、行政官の質が落ちると、モラル・ハザードは大きくなるかもしれない。
現実的な対策は、ロビイストたちの利益の源泉になっている情報の非対称性を減らすことだろう。たとえば、歯科診療報酬が政治によっていかに歪められているかという情報がメディアやインターネットで明らかにされれば、消費者がそれを基準にして投票行動を変え、特殊権益に奉仕することが割に合わなくなるかもしれない。
こうしたモラル・ハザードが最大になっているのは、電波である。数兆円の価値のある電波が浪費されているのに、消費者は気づかず、それを知っているメディアが問題を隠しているためだ。ここでも、対策はインターネットによって情報に競争原理を導入するしかない。
私は2年前、野中広務氏から内容証明付の手紙をもらったことがある。デジタル放送についての私の論文(ウェブでは野中氏の名前は削除してある)が彼の「名誉を著しく毀損」したので、「法的手段に訴えることもありうる」というものだった。
手紙にハンコをもらいに来た秘書は「これって、あの有名な野中さんですか?すご~い。がんばってくださいね」と励ましてくれたが、研究所と経産省はパニックになった。理事長に呼び出され、顧問弁護士と打ち合わせをし、東洋経済とも協議して丁重に返事を出し、結果的にはそれで終わったが、このときは野中氏(当時は橋本派の事務総長)の力の大きさを痛感した。
しかし私は、ある意味で野中氏を尊敬している。私も彼と同じ京都の出身だから、被差別部落に生まれるというハンディキャップがいかに大きなものであるかはよく知っている。それを乗り越えて自民党の最高権力者になるには、単なる権謀術数だけではなく、人並みはずれた能力と努力があったはずだ。魚住昭『野中広務 差別と権力』は、そうした彼の実像を当事者への取材によって克明に描いている。
私が野中氏の政治手腕に敬服したのは、2000年の接続料交渉のときだ。USTRのわけのわからない値下げ要求に対して、郵政省もNTTも値下げ幅を数%値切る交渉に全力を費やしていたが、3月末のデッドラインを超して沖縄サミットが近づいても、交渉は決着しなかった。ところが野中氏は、サミットの直前になってホワイトハウスと話をつけ、米国の要求をほぼ丸呑みする代わりにNTTへの規制を緩和する「政治決着」を実現したのである(これがのちの宮津社長のドタバタの遠因となる)。
このように日本の政治家にはまれにみる大局観をもつ野中氏も、小泉内閣への対応は誤った。小泉氏の緊縮財政の背後には、財政破綻を恐れる財務省の力があり、「弱者」を守ろうとする野中氏は、それに真正面から「抵抗」して敗れたのである。しかし自民党の集票基盤だった農協や特定郵便局は、現在では弱者を守るシステムではなく、弱者を食い物にする連中の既得権にすぎない。それを丸ごと守ることは、弱者にとって意味がないばかりでなく、自民党にとっても大した役には立たないのである。
手紙にハンコをもらいに来た秘書は「これって、あの有名な野中さんですか?すご~い。がんばってくださいね」と励ましてくれたが、研究所と経産省はパニックになった。理事長に呼び出され、顧問弁護士と打ち合わせをし、東洋経済とも協議して丁重に返事を出し、結果的にはそれで終わったが、このときは野中氏(当時は橋本派の事務総長)の力の大きさを痛感した。
しかし私は、ある意味で野中氏を尊敬している。私も彼と同じ京都の出身だから、被差別部落に生まれるというハンディキャップがいかに大きなものであるかはよく知っている。それを乗り越えて自民党の最高権力者になるには、単なる権謀術数だけではなく、人並みはずれた能力と努力があったはずだ。魚住昭『野中広務 差別と権力』は、そうした彼の実像を当事者への取材によって克明に描いている。
私が野中氏の政治手腕に敬服したのは、2000年の接続料交渉のときだ。USTRのわけのわからない値下げ要求に対して、郵政省もNTTも値下げ幅を数%値切る交渉に全力を費やしていたが、3月末のデッドラインを超して沖縄サミットが近づいても、交渉は決着しなかった。ところが野中氏は、サミットの直前になってホワイトハウスと話をつけ、米国の要求をほぼ丸呑みする代わりにNTTへの規制を緩和する「政治決着」を実現したのである(これがのちの宮津社長のドタバタの遠因となる)。
このように日本の政治家にはまれにみる大局観をもつ野中氏も、小泉内閣への対応は誤った。小泉氏の緊縮財政の背後には、財政破綻を恐れる財務省の力があり、「弱者」を守ろうとする野中氏は、それに真正面から「抵抗」して敗れたのである。しかし自民党の集票基盤だった農協や特定郵便局は、現在では弱者を守るシステムではなく、弱者を食い物にする連中の既得権にすぎない。それを丸ごと守ることは、弱者にとって意味がないばかりでなく、自民党にとっても大した役には立たないのである。
Economist誌によれば、ネオコンは死んだようにみえるが、その共和党右派への影響力は残っているという。
ネオコンの源流は、トロツキストや民主党左派にあり、彼らのめざすのは「大きな政府」である点で、共和党の本流とは違う。そのイデオロギーの特徴は、「保守主義」というよりは「価値絶対主義」である。自由主義や民主主義といった米国憲法の原則は絶対的な真理であり、米軍がイラクを征服すれば、彼らは日本人のようにそれを歓喜して迎えるだろう――という彼らの自民族中心主義は、ポストモダン的な懐疑主義へのアンチテーゼなのだ。
ネオコンの教科書ともいえるケーガンの本の原題は"On Paradise and Power"で、欧州のポストモダンが冷戦後の世界を「平和の楽園」とみるのに対して、現実は逆に民族対立やテロリズムなど「力」(権力・武力)の重要性の増す時代だという。こうした混沌とした世界では、ポストモダンのようなニヒリズムは有害であり、絶対的な「自然権」にもとづく倫理が必要だ、というのが彼らの教祖レオ・シュトラウスの主張である。
疑いえない「自然な」規範が存在するのかどうかは、法哲学の永遠の争点だが、従来は「分配の正義」を主張するのが民主党で、そういう規範の存在を否定するのが共和党という色分けだった。この意味でもネオコンは突然変異であり、ブッシュ政権の主流であるキリスト教右派と似ている。現代の米国でこうした「反動思想」が勢いを得ている原因は、ブッシュ政権だけの問題ではないし、マイケル・ムーアのような下部構造決定論でも説明がつかない。
米国憲法は、ハンナ・アーレントもいうように、独立した市民が自由や平等などの抽象的な原理によって公共空間を構築できるかどうかという実験だった。しかし、その実験は200年余りをへた今、失敗したようにみえる。人々が豊かになり、飢えや生活苦から解放されるにつれて、逆に精神的な不安は強まる。米国民の9割が神を信じている(その比率は上がっている)という事実は、人間は絶対的な自由=孤独には耐えられないという平凡な真理をあらためて示している。ネオコンの背後にあるのは、こうした価値の崩壊への不安なのである。
ネオコンの源流は、トロツキストや民主党左派にあり、彼らのめざすのは「大きな政府」である点で、共和党の本流とは違う。そのイデオロギーの特徴は、「保守主義」というよりは「価値絶対主義」である。自由主義や民主主義といった米国憲法の原則は絶対的な真理であり、米軍がイラクを征服すれば、彼らは日本人のようにそれを歓喜して迎えるだろう――という彼らの自民族中心主義は、ポストモダン的な懐疑主義へのアンチテーゼなのだ。
ネオコンの教科書ともいえるケーガンの本の原題は"On Paradise and Power"で、欧州のポストモダンが冷戦後の世界を「平和の楽園」とみるのに対して、現実は逆に民族対立やテロリズムなど「力」(権力・武力)の重要性の増す時代だという。こうした混沌とした世界では、ポストモダンのようなニヒリズムは有害であり、絶対的な「自然権」にもとづく倫理が必要だ、というのが彼らの教祖レオ・シュトラウスの主張である。
疑いえない「自然な」規範が存在するのかどうかは、法哲学の永遠の争点だが、従来は「分配の正義」を主張するのが民主党で、そういう規範の存在を否定するのが共和党という色分けだった。この意味でもネオコンは突然変異であり、ブッシュ政権の主流であるキリスト教右派と似ている。現代の米国でこうした「反動思想」が勢いを得ている原因は、ブッシュ政権だけの問題ではないし、マイケル・ムーアのような下部構造決定論でも説明がつかない。
米国憲法は、ハンナ・アーレントもいうように、独立した市民が自由や平等などの抽象的な原理によって公共空間を構築できるかどうかという実験だった。しかし、その実験は200年余りをへた今、失敗したようにみえる。人々が豊かになり、飢えや生活苦から解放されるにつれて、逆に精神的な不安は強まる。米国民の9割が神を信じている(その比率は上がっている)という事実は、人間は絶対的な自由=孤独には耐えられないという平凡な真理をあらためて示している。ネオコンの背後にあるのは、こうした価値の崩壊への不安なのである。
世の中で、いかにもテレビ業界用語のように使われているが、実際にはテレビ局で使われていない言葉は、けっこうある。「やらせ」もその一つだ。これは新聞のつくった言葉で、テレビ局では使わない。
あるものだけ撮っても絵にはならないので、何らかの意味での「やらせ」なしには、ドキュメンタリーは成り立たない。「新日本紀行」などは、今の基準でいえば、最初から最後まで「やらせ」である。「やらせだ」と批判されて会長が謝罪する騒ぎになったNHKスペシャル「ムスタン」のディレクターは、最後まで辞めなかった。査問する管理職に「あれで辞めるなら、あなたの作った昔の番組はどうなのか」と開き直ると、だれも答えられなかったという。
もう時効かもしれないからいうと、芸術祭大賞をとったNHKスペシャル「私は日本のスパイだった」で、スパイだったと自称するベラスコというスペイン人も、実在したかどうかあやしい(スペイン人を使った諜報組織があったことは事実らしいが)。民放から「ドラマにしたいので連絡先を教えてほしい」という申し入れがあったが、「取材源の秘匿」を理由にして断った。画面で顔も名前も出しているのに、何を秘匿するんだろうか。
あるものだけ撮っても絵にはならないので、何らかの意味での「やらせ」なしには、ドキュメンタリーは成り立たない。「新日本紀行」などは、今の基準でいえば、最初から最後まで「やらせ」である。「やらせだ」と批判されて会長が謝罪する騒ぎになったNHKスペシャル「ムスタン」のディレクターは、最後まで辞めなかった。査問する管理職に「あれで辞めるなら、あなたの作った昔の番組はどうなのか」と開き直ると、だれも答えられなかったという。
もう時効かもしれないからいうと、芸術祭大賞をとったNHKスペシャル「私は日本のスパイだった」で、スパイだったと自称するベラスコというスペイン人も、実在したかどうかあやしい(スペイン人を使った諜報組織があったことは事実らしいが)。民放から「ドラマにしたいので連絡先を教えてほしい」という申し入れがあったが、「取材源の秘匿」を理由にして断った。画面で顔も名前も出しているのに、何を秘匿するんだろうか。
社会保険庁バッシングも盛んである。問題の最大の原因は、自治体の社会保険事務を行う公務員を「地方事務官」という国家公務員と地方公務員の中間の変な形にしたため、「国費評議会」という自治体労組の全国組織ができ、合理化に反対したり高賃金を要求したりするのを放置してきたことにあるといわれる。
これは社保庁だけの問題ではない。昔の国鉄や電電公社(今のJRやNTTにもその名残りは強く残っている)、あるいは今の郵政のように、国営で現業職員の多い組織では、労務が出世の本流で、組合と「腹を割って」話ができることが経営者の必要条件だ。こういう組織では、独占でキャッシュフローが安定しているので、問題はその分け前の交渉だけだからである。
似たような現象は、1970年代の米国でもみられ、経営者によるキャッシュフローの無駄づかいで破綻するコングロマリットが続出した。これをマイケル・ジェンセンは、プリンシパル(株主)を無視してエージェント(経営者)がempire buildingを行う「エージェンシー問題」だとしたが、日本ではトラブルを避け、「身内で仲よく」という方向に流れる傾向が強い。
こういう状態を、山本七平は「自転する組織」と呼んだ。組織が目的を見失って自転し始めると、帝国陸軍のように組織全体が壊滅するまで止まらないことが多い。それを外部からチェックするのが銀行や官庁の役割だが、そこにもエージェンシー問題(癒着)が起こらないという保証はない。最後は、情報を公開して消費者(納税者)がチェックするしかない。究極のガバナンス装置は、市場なのである。
これは社保庁だけの問題ではない。昔の国鉄や電電公社(今のJRやNTTにもその名残りは強く残っている)、あるいは今の郵政のように、国営で現業職員の多い組織では、労務が出世の本流で、組合と「腹を割って」話ができることが経営者の必要条件だ。こういう組織では、独占でキャッシュフローが安定しているので、問題はその分け前の交渉だけだからである。
似たような現象は、1970年代の米国でもみられ、経営者によるキャッシュフローの無駄づかいで破綻するコングロマリットが続出した。これをマイケル・ジェンセンは、プリンシパル(株主)を無視してエージェント(経営者)がempire buildingを行う「エージェンシー問題」だとしたが、日本ではトラブルを避け、「身内で仲よく」という方向に流れる傾向が強い。
こういう状態を、山本七平は「自転する組織」と呼んだ。組織が目的を見失って自転し始めると、帝国陸軍のように組織全体が壊滅するまで止まらないことが多い。それを外部からチェックするのが銀行や官庁の役割だが、そこにもエージェンシー問題(癒着)が起こらないという保証はない。最後は、情報を公開して消費者(納税者)がチェックするしかない。究極のガバナンス装置は、市場なのである。
今日は「新聞休刊日」である。
休日でもない日に新聞だけが休みになるというのは、世界にも例をみない奇習だ。しかも、なぜ全紙いっせいに休まなければならないのか。読者の不便を考えるなら、せめて各社ごとに休む日を変えるのが当たり前だろう。休みの日に他紙を読まれると、自社のお粗末な報道がわかって困るのだろうか。
労働の軽減という観点からいうと、少なくとも土曜の夕刊をやめたほうが合理的だろう。本来は、大阪の産経のように夕刊なんか全部やめ、販売店も各社で共有すればいいのだ。こんな簡単な合理化もできない新聞社に、郵便局を合理化しろなどと説教する資格はない。
休日でもない日に新聞だけが休みになるというのは、世界にも例をみない奇習だ。しかも、なぜ全紙いっせいに休まなければならないのか。読者の不便を考えるなら、せめて各社ごとに休む日を変えるのが当たり前だろう。休みの日に他紙を読まれると、自社のお粗末な報道がわかって困るのだろうか。
労働の軽減という観点からいうと、少なくとも土曜の夕刊をやめたほうが合理的だろう。本来は、大阪の産経のように夕刊なんか全部やめ、販売店も各社で共有すればいいのだ。こんな簡単な合理化もできない新聞社に、郵便局を合理化しろなどと説教する資格はない。
スカイプが、日本でも営業を始めるという。
しかし、この親元のKaZaAには要注意だ。3年ぐらい前、使ったときはスパイウェアがいっぱい入っていて、ブラウザを開くたびにセックスサイトのポップアップ広告が出てきて困った。しかも、そのスパイウェアにバグがあり、アンインストールできない。最後はウインドウズのレジストリを手で書き換えなければならず、冷や汗をかいた。
このスカイプも、性能は問題ないようだが、盗聴されていないという保証はない。万が一、そういう問題が起きても、損害賠償を要求することはできない。この会社の本社はオランダにあり、その親会社はバヌアツなどのタックス・ヘイヴンにあって、刑事・民事の訴追を受けないしくみになっているからだ。使うなら、あくまでも自己責任で。
しかし、この親元のKaZaAには要注意だ。3年ぐらい前、使ったときはスパイウェアがいっぱい入っていて、ブラウザを開くたびにセックスサイトのポップアップ広告が出てきて困った。しかも、そのスパイウェアにバグがあり、アンインストールできない。最後はウインドウズのレジストリを手で書き換えなければならず、冷や汗をかいた。
このスカイプも、性能は問題ないようだが、盗聴されていないという保証はない。万が一、そういう問題が起きても、損害賠償を要求することはできない。この会社の本社はオランダにあり、その親会社はバヌアツなどのタックス・ヘイヴンにあって、刑事・民事の訴追を受けないしくみになっているからだ。使うなら、あくまでも自己責任で。
村上春樹の「デビュー25年記念作」を読んだ。
私は、その25年前の『群像』1979年6月号から、彼の小説はリアルタイムですべて読んできたが、その中でいうと、本作は5段階評価の「3」というところだ。ちなみに、「5」は「1973年のピンボール」だけ。
『海辺のカフカ』の延長上で、中途半端にストーリーがあって読みやすいが、イメージに力がなく、リアリティに乏しい。コアになる「眠る女」のイメージが、他の連れ込みホテルなどの話と噛み合わず、浮いてしまっている。彼はもともと長編作家ではなく、細部の造形力で勝負する作家だが、『ノルウェーの森』の成功で「大家」になって、初期のようなシャープさがなくなってしまった。
しかし、彼が世界に通用する唯一の日本人作家であることには変わりない。初期の作品を超えるのはもう無理だと思うが、変に老成せず、これからも新しいフロンティアを開拓してほしいものだ。
私は、その25年前の『群像』1979年6月号から、彼の小説はリアルタイムですべて読んできたが、その中でいうと、本作は5段階評価の「3」というところだ。ちなみに、「5」は「1973年のピンボール」だけ。
『海辺のカフカ』の延長上で、中途半端にストーリーがあって読みやすいが、イメージに力がなく、リアリティに乏しい。コアになる「眠る女」のイメージが、他の連れ込みホテルなどの話と噛み合わず、浮いてしまっている。彼はもともと長編作家ではなく、細部の造形力で勝負する作家だが、『ノルウェーの森』の成功で「大家」になって、初期のようなシャープさがなくなってしまった。
しかし、彼が世界に通用する唯一の日本人作家であることには変わりない。初期の作品を超えるのはもう無理だと思うが、変に老成せず、これからも新しいフロンティアを開拓してほしいものだ。
ブログを始めて、1ヶ月がたった。当初は1日に1万ページビューを越すこともあったが、最近はだいたい1000pv強で落ち着いているようだ。これはRIETIのトップページよりも多い。今や情報の価値は、組織ではなく個人によって決まる時代なのだろう。こういう情報のフラット化は、WWWの初期から予想されていたことだが、ブログはそれを促進したのかもしれない。
しかしgooのブログを見ると、圧倒的多数が匿名だ。これは米国のブログとまったく違う特徴である。もともとブログの生まれた理由は、大手メディアとは違う自分の意見を伝えたいということなので、匿名では意味がない。その内容も、日本では身辺雑記や噂話がほとんどで、米国のブログのような政治的な主張は見られない。
ここには世界最大の匿名掲示板「2ちゃんねる」と共通の特徴がある。要するに「自我」が希薄で、「他人」への関心が強く、「世界」には関心がないのだ。ブログの作者の大部分は若者だと思われるが、これは彼らの親の世代の特徴を忠実に受け継いでいる。私は「日本人の国民性」という類の議論はきらいだが、これを見ると、よくも悪くも容易に変わらない共通部分があるということは認めざるをえない。
しかしgooのブログを見ると、圧倒的多数が匿名だ。これは米国のブログとまったく違う特徴である。もともとブログの生まれた理由は、大手メディアとは違う自分の意見を伝えたいということなので、匿名では意味がない。その内容も、日本では身辺雑記や噂話がほとんどで、米国のブログのような政治的な主張は見られない。
ここには世界最大の匿名掲示板「2ちゃんねる」と共通の特徴がある。要するに「自我」が希薄で、「他人」への関心が強く、「世界」には関心がないのだ。ブログの作者の大部分は若者だと思われるが、これは彼らの親の世代の特徴を忠実に受け継いでいる。私は「日本人の国民性」という類の議論はきらいだが、これを見ると、よくも悪くも容易に変わらない共通部分があるということは認めざるをえない。
このごろ「成果主義」に対する風当たりが強まっているようだ。『虚妄の成果主義』がベストセラーになったと思ったら、今度は『内側から見た富士通』がベストセラーのトップになっている。
これは一時期の成果主義一辺倒に対する批判としては当たっているし、富士通の労働実態がひどいものであることは事実らしい(これは前からそうだった)。しかし、そこからいきなり「日本型年功制」がベストだという答に飛躍するのはまちがいである。年功序列がすばらしいのなら、役所や銀行がもっとも効率の高い組織だということになる。
経済学では、この種の問題についての研究は昔からあり、一般的にいうと、成果の「測定可能性」に応じて最適なインセンティヴの強さは変わる。タクシーの運転手のように仕事と成果が1対1に対応しているような場合には成果主義でよいが、経理や庶務のように成果が数値であらわしにくい業務については、成果主義で評価すると地道な仕事をだれもやらなくなってしまう。
だから今までの日本の会社のように「みんな一緒」に仕事をする場合には、インセンティヴは弱いほうがいいのだが、金融・コンピュータ・ソフトウェアなどの成長分野では、仕事は「モジュール化」され、測定可能性は高まっている。同じ仕事を日本でやるか中国に外注するか、という比較もできるようになっている。こういうとき、身内の「和」ばかり気にしていては、激しい技術革新に取り残されてしまう。
要するに、万能の評価システムなんてないのだ。仕事の種類に応じてインセンティヴは違うべきであって、一律に成果主義というのもおかしいが、一律に年功序列という日本の会社の人事システムもおかしいのである。
これは一時期の成果主義一辺倒に対する批判としては当たっているし、富士通の労働実態がひどいものであることは事実らしい(これは前からそうだった)。しかし、そこからいきなり「日本型年功制」がベストだという答に飛躍するのはまちがいである。年功序列がすばらしいのなら、役所や銀行がもっとも効率の高い組織だということになる。
経済学では、この種の問題についての研究は昔からあり、一般的にいうと、成果の「測定可能性」に応じて最適なインセンティヴの強さは変わる。タクシーの運転手のように仕事と成果が1対1に対応しているような場合には成果主義でよいが、経理や庶務のように成果が数値であらわしにくい業務については、成果主義で評価すると地道な仕事をだれもやらなくなってしまう。
だから今までの日本の会社のように「みんな一緒」に仕事をする場合には、インセンティヴは弱いほうがいいのだが、金融・コンピュータ・ソフトウェアなどの成長分野では、仕事は「モジュール化」され、測定可能性は高まっている。同じ仕事を日本でやるか中国に外注するか、という比較もできるようになっている。こういうとき、身内の「和」ばかり気にしていては、激しい技術革新に取り残されてしまう。
要するに、万能の評価システムなんてないのだ。仕事の種類に応じてインセンティヴは違うべきであって、一律に成果主義というのもおかしいが、一律に年功序列という日本の会社の人事システムもおかしいのである。
わが家にもiPodがやってきた。といっても、妻が買ったのだが。
「第4世代」で、実売3万円で20GB。私の使っている3年前のPCよりも大容量で、わずか150gだ。ハードディスクは、年2倍という「ムーアの法則」以上のスピードで性能が上がっている。帯域とストレージは代替財だから、今後はリアルタイムの「放送」がDVDレコーダーなどのハードディスクに取って代わられるだろう。
機能のほとんどは、iTunesというDRMソフトウェアで実現しているが、オンライン配信が日本では利用できないので中途半端だ。フォーマットとしてWMAをサポートしていないので、マイクロソフトの音楽配信が多数派になったとき、またMacのような悲哀を味わうかもしれない。リアル・ネットワークスがRealAudioをiPodで読めるように変換するHarmonyというソフトウェアを発表したとき、スティーヴン・ジョブズは「訴える」と怒ったが、これはお門違いだ。iPodにとっては、読めるフォーマットが増えることは有利なのである。
Creative MediaやiRiverなどの「iPodクローン」もたくさん出ているが、こっちは何でも読める。最悪なのは、ソニーの「ネットワーク・ウォークマン」で、ATRACというソニーのDRMしか使えない。かつて1980年代にIBMクローンが登場したとき、日本だけ各社が独自フォーマットで競争して自滅した教訓に、何も学んでいないのだろうか。
「第4世代」で、実売3万円で20GB。私の使っている3年前のPCよりも大容量で、わずか150gだ。ハードディスクは、年2倍という「ムーアの法則」以上のスピードで性能が上がっている。帯域とストレージは代替財だから、今後はリアルタイムの「放送」がDVDレコーダーなどのハードディスクに取って代わられるだろう。
機能のほとんどは、iTunesというDRMソフトウェアで実現しているが、オンライン配信が日本では利用できないので中途半端だ。フォーマットとしてWMAをサポートしていないので、マイクロソフトの音楽配信が多数派になったとき、またMacのような悲哀を味わうかもしれない。リアル・ネットワークスがRealAudioをiPodで読めるように変換するHarmonyというソフトウェアを発表したとき、スティーヴン・ジョブズは「訴える」と怒ったが、これはお門違いだ。iPodにとっては、読めるフォーマットが増えることは有利なのである。
Creative MediaやiRiverなどの「iPodクローン」もたくさん出ているが、こっちは何でも読める。最悪なのは、ソニーの「ネットワーク・ウォークマン」で、ATRACというソニーのDRMしか使えない。かつて1980年代にIBMクローンが登場したとき、日本だけ各社が独自フォーマットで競争して自滅した教訓に、何も学んでいないのだろうか。
ソフトバンクBBが、800MHz帯についてのパブリック・コメントで携帯電話への参入の意向を表明した。ただし実際には、電波が割り当てられないかぎり参入はできない。
孫正義氏が日本最後のタブー、電波利権に挑戦するのはけっこうなことだが、今回の意見書は、他の業者の電波をソフトバンクに分けろという筋の悪い話だ。こういうふうに規制の恩恵を業者間で争うことを、経済学でrent-seekingという。ソフトバンクがDSLでやってきたことも、世界一きびしい日本のアンバンドル規制を利用してNTTを攻撃しながらそのインフラにぶら下がる、典型的なrent-seekingである。こんなことをいくらやっても、規制の枠組は変わらないし、真の競争は生まれない。
米国では、FCCのパウエル委員長がblogで、デジタル放送に割り当てたまま使われていないUHF帯を無線LANに開放することを提案している。WiMaxという新しい無線LAN技術を使えば、携帯電話と同等のサービスが免許なしで可能だ。ソフトバンクが電波利権に本気で挑戦するなら、免許制度そのものの廃止を提案すべきだ。孫氏の要求は「おれにも電波利権の分け前をよこせ」というrent-seekingにすぎない。
追記:Trackbackで指摘されたように、WiMaxが「携帯電話と同等」というのはいいすぎだった。むしろ「ラストワンマイル」として携帯電話よりも低コストで有望、といったほうがいいだろう。無線=モバイルではないからだ。またパウエル委員長もいっているように、「オーバーレイ」で使うなら免許は必要ない。
孫正義氏が日本最後のタブー、電波利権に挑戦するのはけっこうなことだが、今回の意見書は、他の業者の電波をソフトバンクに分けろという筋の悪い話だ。こういうふうに規制の恩恵を業者間で争うことを、経済学でrent-seekingという。ソフトバンクがDSLでやってきたことも、世界一きびしい日本のアンバンドル規制を利用してNTTを攻撃しながらそのインフラにぶら下がる、典型的なrent-seekingである。こんなことをいくらやっても、規制の枠組は変わらないし、真の競争は生まれない。
米国では、FCCのパウエル委員長がblogで、デジタル放送に割り当てたまま使われていないUHF帯を無線LANに開放することを提案している。WiMaxという新しい無線LAN技術を使えば、携帯電話と同等のサービスが免許なしで可能だ。ソフトバンクが電波利権に本気で挑戦するなら、免許制度そのものの廃止を提案すべきだ。孫氏の要求は「おれにも電波利権の分け前をよこせ」というrent-seekingにすぎない。
追記:Trackbackで指摘されたように、WiMaxが「携帯電話と同等」というのはいいすぎだった。むしろ「ラストワンマイル」として携帯電話よりも低コストで有望、といったほうがいいだろう。無線=モバイルではないからだ。またパウエル委員長もいっているように、「オーバーレイ」で使うなら免許は必要ない。
通信政策では「アンバンドリング」が重要なテーマだが、農業では「デカップリング」という。これは、従来の農業補助金のように生産奨励と所得補償を一緒に行う政策から、両者を切り離して農民への直接支払いを行う政策に変えることだ。これによって、高価格や過剰生産などの歪みを引き起こさないで中核農家を育成できる。
これは1980年代にOECDで提案され、欧米では徐々に導入されているが、日本では研究が始まったばかりという段階だ。私の元同僚も、以前からこうした政策を提案しているが、実現する見通しはない。民主党はマニフェストに掲げているが、どこまで本気でやる気なのかはわからない。補助金を廃止して大規模農家だけに直接支払いをしようとしたら、圧倒的多数の兼業農家の反発をまねくことは必至だからである。
このように所得の再分配を価格支持によって行う「弱者救済」の規制は、大店法をはじめ非常に多い。いま問題になっている郵便の「ユニバーサルサービス」なども、その一例だ。しかし全国一律のサービスが必要だとしても、それを政府が行う必要はない。バウチャーのような形で「デカップル」すればよいのである。しかし、政治家や官僚は「平等」を旗印にして「効率至上主義」に反対する。
資源配分の効率と所得分配の公平は分離可能だ、というのは経済学の教科書の最初に書いてあるが、なかなか直感的には納得しにくいようだ。もっとも、既得権が弱者救済と「カップル」された政策は、それを食い物にする人々にとっては都合がいいので、彼らが改革に反対するのは合理的だが。
これは1980年代にOECDで提案され、欧米では徐々に導入されているが、日本では研究が始まったばかりという段階だ。私の元同僚も、以前からこうした政策を提案しているが、実現する見通しはない。民主党はマニフェストに掲げているが、どこまで本気でやる気なのかはわからない。補助金を廃止して大規模農家だけに直接支払いをしようとしたら、圧倒的多数の兼業農家の反発をまねくことは必至だからである。
このように所得の再分配を価格支持によって行う「弱者救済」の規制は、大店法をはじめ非常に多い。いま問題になっている郵便の「ユニバーサルサービス」なども、その一例だ。しかし全国一律のサービスが必要だとしても、それを政府が行う必要はない。バウチャーのような形で「デカップル」すればよいのである。しかし、政治家や官僚は「平等」を旗印にして「効率至上主義」に反対する。
資源配分の効率と所得分配の公平は分離可能だ、というのは経済学の教科書の最初に書いてあるが、なかなか直感的には納得しにくいようだ。もっとも、既得権が弱者救済と「カップル」された政策は、それを食い物にする人々にとっては都合がいいので、彼らが改革に反対するのは合理的だが。