ついに鳩山総理が辞任を表明した。総理は記者会見で、自身の政治資金問題や普天間基地問題の対応による社民党連立離脱の責任にふれた上で「小沢幹事長にも身をひいてもらいたい。小林議員も責めを負ってもらいたい」とそれぞれの幹事長辞任と議員辞職を要求した。しかし結局、総理大臣が毎年変わる不安定な政治状況は変わらず、国民は政権交代した意味をますます見いだしにくくなるだろう。と同時に、政権交代の意思表示したのも国民であり、「どうせ出来ないだろうけど、一回くらいは任せてみよう」と民主党に投じてしまった「一票の重み」をかみしめなくてはならない。
総理を続ける条件について、私の個人的意見だが、いつも６点を挙げている。なぜなら、有権者から「何故、日本の総理は大統領に比べて短命なの？」ときかれるからだ。つまり、総理を続けるには①カネ②女③病気④党内選挙（党内基盤）⑤国内選挙⑥支持率－をクリヤーしなくてはならない。しかし、かなり努力したとしても、大体この６点のいずれかに足を取られてしまう。この点で、５年半も続けられた小泉元総理の在職期間は驚異的だろう。40％以上の内閣支持率を保ちながら世論を背景に党内基盤を抑え、衆参計４回の国政選挙を勝ち抜いたのだから、並大抵ではない。７年９カ月の不倒記録を持つ佐藤内閣も、自民党絶対優位時代と高度成長の好景気に支えられたほか、河野一郎農相といったライバル達が次々と病で倒れたからだ。
鳩山総理は①と④、⑥が当てはまる。①なら田中、竹下総理など、②なら宇野総理など、③なら石橋総理、池田総理、小渕総理、安倍総理など、④なら吉田総理、佐藤総理、三木総理、福田（赳夫）総理、大平総理、鈴木総理、海部総理、細川総理、羽田総理、村山総理など、⑤なら宇野総理、橋本総理、安倍総理、麻生総理など、⑥なら岸総理、森総理、福田（康夫）総理など、である。すんなり総理大臣職を退陣できたのは、鳩山（一郎）総理、中曽根総理、小泉総理くらいではないか。
昨晩も私は仲のよい記者や同僚議員、有識者など友人と情報交換しており、辞任は不可避との見方が圧倒的だったが、そのタイミングと次の総理の顔、そして参院選の結果、参院選後の政治情勢を話題にしていた。党内の参議院のトップ２は日教組と自治労から出ており、小沢幹事長が内閣総辞職に反対しない情勢だ。その結果、党内の「やめろコール」も勢いを増し、鳩山総理も行き場がなくなったというのが実情だ。一方、改選を控えた民主党参議院議員は正直「ホッとしている」ことだろう。
鳩山総理は在職中にどんな成果を残すことができたのか？会見で「もう一度クリーンな民主党に戻そうではありませんか。東アジア共同体や地域主権、官僚主導から民間主導へ変えようではありませんか」と述べたが、あまりに虚しすぎる。昨年の衆院選前に言うなら理解できるが、約９カ月の在職期間にほとんど着手さえできなかった人が言う資格を持とうか。これまでの自民党政権下の全ての総理の辞任会見では、内閣でやり残した仕事に対する執着というか、プライドが感じられた。鳩山総理には全く感じられなかったが、それは正に為政者たる資格を欠くということだ。
９月に政権交代した時に、バラ色の政治が始まるかのごとき狂喜乱舞した評論家、コメンテーターやマスコミ関係者も反省してほしい。確かに閉塞感をぬぐい切れず、見切りをつけられた自民党政権にも多分に責任がある。しかし、評論家たちはあまりに変わり身が早すぎないか。自分たちが発した言葉について、政治家のみに責任を押し付けるのではなく、自ら省みなくてはこの国の政治は成熟しない。
これから、民主党は代表選挙になるが、次の総理の顔が誰になるかが焦点だ。菅直人氏や岡田克也氏、あるいは前原誠司氏、原口氏、枝野氏などそうした顔でいいのだろうか。私はあえて、民主党にとって最大の戦犯にして最大の功労者である小沢幹事長が全ての責任をとるという形でトップになるのもひとつのありかただと思う。海部総理、細川総理、羽田総理時代から続いたような、二重権力構造をやめ、一度彼自身が著書「日本改造計画」で記したような政策を実現したらどうだろう。そうすれば、憲法改正の問題や、消費税増税について、一貫した政治を掲げることができる。とはいえ、ここまで社会主義的に修正された民主党のマニフェストが一朝一夕に変わることも困難だろう。
小沢幹事長は辞任したとしても、新しい内閣で選挙対策の実質上トップとして任命され、再び最高実力者として君臨するだろう。しかし、その後でも民主党内でイニシアチブを取ることができないとなれば、民主を分裂させる形で離党したり、新しい再編に向けた動きもないとは言えない。受け皿となるべき自民党も第三極も事態を注視し、本当の国民に期待される政治とは何か、真剣に考え、行動に移す必要がある。
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愛信 2010年06月02日(水)17時11分 編集・削除
平沼代表 国民に信を問うべき
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100602/t10014845831000.html
たちあがれ日本の平沼代表は、記者会見で、
「辞任は当然だが、これで民主党の問題点が取
り除かれたわけではない。
（１）在日朝鮮人を主とした、中国人や外国人の参政権付与
（２）家庭を破壊させる夫婦別姓法案
（３）在日の人権擁護法案可決
（４）国立国会図書館法の一部改正
（５）移民１０００万人受け入れ
（６）沖縄へ外国人３０００万人受け入れ一国ニ制度導入
（７）日本列島は日本人だけの物ではない友愛政策
（８）在日朝鮮人成りすまし民主党による共産化政策、朝鮮中国隷属化。
日本人社会を破壊する共産革命を推進する為
の上記諸法案成立の不安を払拭するためには
解散して衆参同日選挙で日本国民の「信」を問
うべきである。
そして、支那共産軍野戦軍司令部を自認する
民主党を壊滅撃破しよう。
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