5月21日、事業仕分けに張り出された判定結果。監理技術者資格者証の交付は、「廃止」と書き込まれた（写真：ケンプラッツ）
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建設業法で定める監理技術者制度。その資格者証の交付は「廃止」、講習は「受講の義務付けを廃止」とする――。政府の行政刷新会議は5月21日の事業仕分けで、公益法人が行う資格ビジネスにメスを入れた。やり玉に挙がったのは、監理技術者資格の認定に絡む2つの財団法人、「建設業技術者センター」と「全国建設研修センター」だ。
建設業技術者センターは、監理技術者資格者証を交付する指定機関。全国建設研修センターは、監理技術者を対象に義務付ける講習を実施する登録機関の一つだ。仕分け人からは、国の法律に基づく資格業務を独占的に引き受け、天下りの温床になっているとの批判が相次いだ。