財源不足、所得税率引き上げ必要　税調専門家委の論点概要

　政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）がまとめる論点整理の概要が２４日、判明した。９０年代以降に相次いで実施した経済対策の減税措置が響き、税収など構造的な財源不足の解消が遅れたと指摘。所得税の最高税率引き上げや、社会保障の拡充に向けた消費税増税を提言する。

　慢性的な税収不足に陥っている政府に抜本的な税制改革を求める内容で、近く税調に報告する。政府は６月にまとめる財政再建策などに反映させる見通しだが、参院選を控え与党内には増税論への反発も根強い。年末の税制改正に向け、税調が論点をどう取り込むかが焦点となる。

　論点整理は、９４年に消費税率引き上げを決定した際、増税に見合う形で実施した所得税の特別減税や恒久的な減税が長期化した点に着目した。

　過去の税制改正で所得税の最高税率が４０％まで引き下げられ、所得控除が拡充される一方で、時限的な減税の廃止に手間取り、構造的な見直しが進まなかったと結論。税収回復と所得再分配機能の強化のためには、最高税率の引き上げが不可欠だと言及した。