政治

　鳩山政権の看板政策の「子ども手当」の支給が１日から順次始まった。１０年度は中学生以下の子ども１人当たり月額１万３０００円が支給され、給付対象は約１７３５万人、給付総額は年約２兆２５５４億円にのぼる。個人消費が低迷する中、小売業をはじめ関連業界では需要を取り込もうと躍起だが、子どもの将来に備えて、貯蓄に回す親も多そうだ。

　子ども手当商戦を「絶好の特需」と当て込む百貨店業界。高島屋は２日から全国１７店舗（和歌山を除く）で楽しみながら数字・図形の勉強ができる木製おもちゃや絵本などをそろえた「知育・教育玩具コーナー」を従来の１・５倍に拡充する。幼児教育へのニーズが高いと見ているためで、担当者は「子ども手当をきっかけに親子が百貨店で買い物をする機会が広がれば」と期待する。

　一方、小田急百貨店は今月中旬から東京・新宿本店などで１万４０００円分の商品券を１カ月当たりの同手当支給額と同じ１万３０００円で限定販売、お得感を打ち出し、需要の取り込みを狙う。５月２９日から１万３０００円の商品券に１割（１３００円分）のおまけを付け販売した大手スーパー、イトーヨーカ堂は予定した１２万５０００セットが売り切れたという。

　旅行業界では、日本旅行が「子どもが主役」がテーマの商品を強化。人気テレビ番組「世界一受けたい授業」の出演者の講義が受講できる企画や、小中学生を対象に自然体験をする商品を売り込む。

　教育産業も虎視眈々（たんたん）。全国で小学生向け学習塾などを展開する「学研エデュケーショナル」（東京都）は、例年夏休み期間に行う「夏の特別教室」で、６月から受講できるコース（算数、国語２教科）を一部地域で新設。期間限定だが、新入生の入会金（５０００円）を免除するなど割安感を出し会員増加を目指す。

　●口座開設に特典

　将来の学費などを考え、同手当を預貯金に回す親も多いとみられる。このため、銀行や信用金庫は振込口座獲得キャンペーンを展開。東京都民銀行は６月末までに同行を同手当の受取口座に指定し、一定額の預金をした利用者の親子（１５００組）をテーマパーク「サンリオピューロランド」（東京都）に招待する。

　地銀や信金では同手当の振込利用者に対して、教育・住宅ローン金利を割り引くサービスも広がっている。大手生保各社は、子どもの成長に応じ保険金が受け取れる「学資保険の需要が高まる」（アメリカンファミリー生命保険）と期待、月額保険料が１万３０００円前後のプランを提案している。【米川直己、柳原美砂子】

　◇「景気浮揚効果は限定的」

　鳩山政権は子ども手当の支給について本来の少子化対策に加え「内需拡大にもつながる」とＰＲしてきた。しかし、エコノミストの間では「景気浮揚効果は限定的」との見方が大勢だ。

　内閣府が昨年１１月、支給対象の０～１５歳の子を持つ親１万１１４５人に実施したアンケートでは、６割以上が子ども手当の全部または一部を「貯蓄する」と回答した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鹿野達史シニアエコノミストは「子ども手当で増える所得のうち、消費に回るのは２～３割程度」と予想。１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は０・１６％にとどまると試算する。

　７月の参院選に向けマニフェスト（政権公約）を策定中の民主党では、１１年度からの満額支給（１人当たり月額２万６０００円）に当たって、１０年度（半額支給）から上乗せされる部分を現金給付ではなく保育所整備や給食費無料化などの「現物給付」で行うことを検討。菅直人副総理兼財務相も１日の会見で「保育園なり幼稚園を増やせば、雇用が生まれる」と支持した。

　一方、満額支給実現には新たに約２・５兆円の財源が必要。しかし、税収が低迷し、無駄削減も思うように進まず、財源確保がままならない中、民主党内では「満額支給見送りもやむを得ない」との声も出ている。【坂井隆之】