高知

　長期間にわたり、県立３病院への支払いが滞っている医療費自己負担金の回収業務が１日、始まった。再三の支払い催促に応じなかった９９人の未収金計約６７３万円の回収を、今回初めて法律事務所（大阪市中央区）に委託。県は「逃げ得は許さない」と強気の姿勢だ。

　対象は、安芸病院（安芸市）＝３４人４６件、約１０９万円▽芸陽病院（同）＝１人１件、１２９０円▽幡多けんみん病院（宿毛市）＝６４人２３２件約５６４万円。

　県によると、分割での支払いが残っている分や、患者が亡くなり連絡が取れなくなった分も含めた未収金の合計は３月末時点で約８８００万円。このうち、支払い能力があるのに支払わない人は２６３人（約２０００万円）。病院側が文書などで催促をしても、なおも払わない人が今回の対象となった。

　未収金請求の法的時効は、０５年１１月の最高裁判例に基づき３年とされる。一部でも返済すれば時効はリセットされるため、県は分割納入を勧めるなどして返済を求めてきたが、昨年度は約３５０万円（旧県立中央病院分も含む）が時効で回収不能になった。県は「未収金は病院経営に少なからず影響を与えているし、支払っている人との不公平感も大きな問題。き然とした対応をしていく」と話している。【千脇康平】