神奈川

　県と県医師会は３１日、新型インフルエンザ対策で接種されないまま医療機関に残った在庫のワクチンについて、返品を認め購入費用を補償するよう厚生労働省に要望書を提出した。県内の医療機関には３月末時点で約１６万５０００回分（約２億４０００万円相当）の在庫があるが、国は原則返品を認めない方針のため、医療機関が損失の負担を強いられる恐れが出ている。

　要望書は大量の在庫が出た原因について、▽当初２回接種の対象者の多くが１回接種になった▽感染拡大後の予約キャンセルが相次いだ▽使い切りにくい１０ミリリットル入りワクチンが大量製造された－－ことなどを指摘。ワクチンは６カ月～１年で期限切れを迎えることから、期限切れ分も含めた返品を求めている。

　県によると、県内では昨年１１月にインフルエンザの流行警報が発令されたが、今年１月に解除された。定点医療機関当たりの患者報告数は３月に流行水準を下回り、流行はほぼ終息したとみられる。新型インフルエンザのワクチンは３月末までに県内で計約１１５万人が接種を受けた。【木村健二】