沖縄、徳之島は「辞任で済まない」と反発

　「辞任で済む話ではない」。鳩山由紀夫首相の退陣表明を受けて、米軍普天間飛行場移設問題で揺さぶられてきた沖縄県や鹿児島県・徳之島では２日午前、住民らがこれまでの約８カ月間を振り返り、あらためて反発の声を上げた。

　日米共同声明などで移設先とされた沖縄県名護市の稲嶺進市長は、出張中の札幌市内で記者団に「（声明で）県民は失望のどん底、怒りの頂点という状況だ。辞任したからそれでいい、物事が済むということではない」と批判。同時に「県民は政権交代で沖縄の置かれた立場が変わると思ったが、ブーメランのように戻ってきた。政権交代とは何だったのか」と怒りをにじませ、移設反対をあらためて強調した。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員（６３＝名護市）は「沖縄問題から逃げただけ。自らまいた種なのに放り出すとは無責任極まりない」と非難しながら「共同声明を白紙に戻し、普天間問題を仕切り直すべきだ」と要求。

　普天間飛行場を抱える同県宜野湾市の伊波洋一市長は、鳩山首相の県外・国外移設への熱意を擁護した上で、次の政権に「外相や防衛相に県民の声を受け止められる人を据えて対米交渉すべきだ。官僚的な発想で内閣を縛ることがないよう学んでほしい」とくぎを刺した。

　一方、徳之島への訓練移転に反対する住民団体「徳之島の自然と平和を考える会」の幸多勝弘事務局長（５８）は「この半年間は振り回されただけだ。真剣に、慎重に物事を考えてくれる人が次の首相になり、徳之島案を白紙に戻してほしい」と期待。

　島内３町のうち、天城町の大久幸助町長は「首相が代わっても徳之島案が消えるわけではない。反対の意思を示し続ける」と力を込めた。（共同）

　［2010年6月2日12時52分］