事件・事故・裁判

　鳩山首相と小沢幹事長は、ともに「政治とカネ」を巡って元秘書が政治資金規正法違反に問われ、厳しい批判を浴びてきた。

　首相の偽装献金事件が発覚したのは昨年６月。東京地検特捜部は市民団体からの告発を受け、衆院選後の９月に捜査を開始。１２月２４日、資金管理団体「友愛政経懇話会」など２団体の政治資金収支報告書に総額約４億円の虚偽記載などをしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記載、不記載）で元公設第１秘書（５９）を起訴（別に元政策秘書を略式起訴）した。元秘書は今年４月に執行猶予付きの有罪判決を受け、首相は「政治家としての責任を痛感している」と述べていた。

　捜査の過程では首相の母親から毎月１５００万円、総額１２億円余の資金提供があったことも判明。首相は修正申告したが、母親からの資金提供は「知らなかった」との釈明を繰り返した。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡っては、０４年に同会が土地を購入した際に小沢氏からの借入金４億円を同年分の収支報告書に記載しなかった疑惑が昨年秋に浮上。今年１月、元私設秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝民主党を離党＝ら３人が特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記載）で逮捕され、２月に起訴された。

　小沢氏は容疑不十分で不起訴とされたが、東京第５検察審査会は４月、捜査段階の石川議員の供述などを基に小沢氏を「起訴相当」と議決。特捜部は小沢氏らに再聴取したうえで５月、再び小沢氏を不起訴処分とし、小沢氏は「潔白」を強調した。だが、同審査会による第２段階の審査があり、再び「起訴すべきだ」（起訴議決）と判断されれば小沢氏は強制起訴される。

　ある法務・検察幹部は両氏の辞意表明について「まさか小沢幹事長まで辞めるとは思っておらず、驚いた。ただ、一連の事件とは直接関係ないんじゃないか」と話した。