鳩山政権が目玉政策の一つに位置づける「高校無償化」を実施するための法律が31日午後に参院本会議で可決、成立した。施行は4月1日。新年度から公立は授業料を取らず、私立の生徒には公立全日制と同等額の年間約12万円を助成、低所得世帯は最大約24万円まで増額する。
法律に明記する制度の対象校は、国公私立高校▽中等教育学校の後期課程▽特別支援学校高等部▽高等専門学校の1〜3年。専修学校と外国人学校も助成するが、どの学校の生徒を対象にするかの詳細は別途、省令で定める。
大半の外国人学校は対象となる見通しだが、朝鮮学校については拉致問題と関連づけて反対する声が上がり、制度開始時は対象から除外する。その上で文部科学省は、教育の専門家らによる会議を4月に設置。朝鮮学校が日本の高校に類する教育をしているかどうか検証した上で、除外措置の解除の可否を夏ごろまでに判断する考えだ。(見市紀世子、青池学)