庶民と違う金銭感覚、約束破り…支持急落原因は首相自身にあった　

　「コンクリートから人へ」。政権交代で大胆な政策転換を図った鳩山由紀夫首相が辞意を表明した。「政治とカネ」で失点を重ね、迷走した米軍普天間飛行場の移設問題で、決定的に国民の信頼を失った。

　「日本の歴史が変わる。身震いするような感激、大変な責任を負った」。衆院選の歴史的勝利を受け、昨年９月、鳩山連立政権が発足した。

　衆院議長、首相、外相を輩出した政界有数の名門の４代目。だが、庶民とは懸け離れた金銭感覚が明らかになった。

　昨年６月、鳩山首相の資金管理団体の報告書に故人名の献金があることが発覚。元公設秘書が個人寄付やパーティー収入を水増し記入したなどとして政治資金規正法違反の罪で有罪となった。首相は不起訴となったが、昨年１２月には実母から７年間で１２億６千万円もの資金提供を受けていた事実も明らかとなった。

　政策でもアピールしきれなかった。「命を守る」と胸を張った予算では、税収を上回る過去最高の４４兆円の国債を発行。「無駄遣い」を洗い出すはずの「事業仕分け第１弾」での圧縮額は約７５００億円にとどまった。

　「最低でも県外」で始まった沖縄県の普天間移設問題。首相は「腹案がある」「埋め立ては自然への冒涜」と発言しながら、約束を守ることはできず、移設先は自公政権時代の原案に舞い戻るように辺野古へ。「反対」の筋を通した福島瑞穂社民党党首を閣僚から罷免、連立パートナーの一角が崩れた。

　「信頼できない」「指導力がない」。急落した内閣支持率の原因は首相自身にあった。「（辞任は）政権交代を選択した国民への責任放棄」と抵抗したが、参院選を控え、党内から噴出した退陣論を抑えることはできなかった。

[ 2010年06月02日 10:34 ]