米駐日大使 沖縄の負担軽減を

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、日米両政府が名護市辺野古に滑走路を建設するなどとした共同声明を発表したことを受けて、アメリカのルース駐日大使は「重要なのは沖縄の人たちの要求に応えていくことだ」と述べ、沖縄のいっそうの負担軽減に取り組み、地元の理解を得ていく考えを示しました。

これはルース駐日大使が１日、ＮＨＫのインタビューに答えて述べたものです。この中でルース大使は、日米両政府が発表した名護市辺野古に滑走路を建設するなどとした共同声明について、「多くの問題を解決し日米同盟を強化するための、正しい方向に向かう重要な進展だ」と述べて、その意義を強調しました。そのうえでルース大使は沖縄の負担軽減について、「沖縄ではいろいろな受け止めがあることを承知している。重要なのは日米両政府が協力して沖縄の人たちの要求に応えることであり、アメリカは全力で取り組んでいく」と述べ、沖縄県内で反発が高まるなか、日本政府と協力して、いっそうの負担の軽減に取り組んでいく考えを示しました。さらに、沖縄の発展のため、環境技術や教育、経済振興といった分野での協力を進めるほか、大使みずから沖縄県を訪問するなどして地元の理解を得ていきたいという認識を示しました。