鳩山首相が退陣表明　普天間、社民離脱で引責

　鳩山由紀夫首相（６３）は２日午前、民主党両院議員総会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる社民党の連立離脱など政権運営の混乱の責任を取り、退陣する意向を表明した。

　内閣や党の支持率の低迷で、７月に想定される参院選で改選を迎える議員らの間で退陣論が強まっていた。昨年９月の政権交代から８カ月余りでの退陣となる。

　鳩山内閣は近く総辞職。衆院で多数を占める民主党は後継代表の選出を急ぎ、首相指名を経て政権を維持する方針だ。次期首相候補には、菅直人副総理兼財務相（６３）らの名が挙がっている。

　普天間問題で日米両政府は移設先を現行計画とほぼ同じ名護市辺野古崎地区とすることで合意。「最低でも県外」との公約は実現できなかった。さらに５月２８日、日米合意を踏まえた政府方針への署名を拒否した福島瑞穂社民党党首を閣僚として罷免。社民党は同３０日、連立離脱を決めた。

　直後の共同通信の世論調査で内閣支持率は２０％台を割る１９・１％まで続落。参院選の比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。鳩山首相は続投に意欲を示していたが、党内では参院選について「このままでは戦えない」との不満が高まっていた。