家畜埋却で特例対応「早急に」　口蹄疫で知事に首相

　口蹄疫問題で、鳩山由紀夫首相との会談を終えた宮崎県の東国原英夫知事は１日、記者会見し、家畜の埋却が遅れている問題を首相と協議したことを明らかにした。殺処分や埋却にかかる時間を短縮するため、農場から家畜を一定の場所に集め、まとめて処分する案を知事が説明。移動制限の対象から外す特例が必要な点について、首相は「早急に対応する」と述べたという。

　県によると、発生地から半径１０キロ圏内でワクチン接種を受け、１～２週間が経過した後に症状がないことを確認した牛や豚を対象に、個々の農場から集めて処分する方向。既に埋却候補地を準備している自治体もあるという。家畜伝染病予防法に基づく移動制限対象から除外する必要があり、県が国と協議している。

　これまでに発生農場で処分対象になった牛や豚は１６万頭以上。うち約５万頭が埋却地不足などで処分が終わっておらず、さらにワクチン接種後の殺処分対象が約１２万５千頭に上る。

　東国原知事は、発生農場などでの家畜の殺処分、埋却は「１日５千～６千頭が現状」と説明。赤松広隆農相は「１日１万頭」のペースで週内に処分を終了するよう県に指示しているが、知事は「非常に高いハードルだ」と述べ、実現困難との見通しを示した。