衆院は５月31日深夜の本会議で、郵政民営化路線を見直す郵政改革法案を可決した。実質審議１日での強行採決だった。
これに先立つ衆院総務委員会でも約６時間の審議で強行採決しており、野党からもメディアからも強い反発が起こっている。政権交代が行われた以上、法律改正するのは予想されたことだ。しかしそのプロセスが、あまりに異常だったのである。
動きが生じたのは、５月23日の日曜日だった。この日、民主党の小沢一郎幹事長は、全国郵便局長会で「郵政改革法案を今国会で成立させる」ことを約束した。同法案は、18日の衆院本会議で趣旨説明されたが、総務委員会で前法案（放送法改正案）が審議されていたため、まだ審議入りしていなかった。しかしその直後、放送法はわずか10時間の審議で強行採決された。そして28日の総務委員会で、郵政改革法案の最初の審議が行われることになったのだ。
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