国家公務員採用、高卒は25％減＝地方大にしわ寄せ―抑制方針の影響試算・総務省

　総務省は1日、2011年度の一般職国家公務員の新規採用数を09年度比約4割減とする政府方針の下でも、高校卒程度の学力を受験資格とする職種の採用数は、約25％減にとどまるとの試算をまとめた。同省は、高校生の就職先の大幅減は避けられる、とみている。
　一方、政府方針は、地方出先機関の採用数を8割減としているため、地方大学からの就職が多いII種が、最も大きくしわ寄せを受けるという。
　抑制方針は出先機関のほか、▽本省の企画立案部門2割減▽専門職種5割減―などと規定。
　高卒程度の職種には、III種のほか、刑務官や海上保安官などがある。総務省によると09年度採用実績は計約2650人。このうち、III種は5割程度削減されるが、刑務官などの治安関連職種が抑制対象外となったため、全体で25％減の2000人弱を確保できるとしている。
　他方、大卒程度では、東大卒が多数を占め幹部候補となるI種（09年度実績約600人）は、大半が本省勤務のため、削減は2割強。逆に、地方大出身者が多いII種（同約2100人）は、本省勤務が少なく、7〜8割が採用される出先機関で8割減という大なたが振るわれるため、最も影響を受けることになるという。　

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