[ガザ支援船攻撃]「テロ組織支援」　イスラエル正当性主張

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区への支援船団がイスラエル軍に急襲された事件で、イスラエル政府は「船団に参加している団体がテロ組織を支援している」と指摘し、強硬策を正当化している。一方、団体側はテロ組織との関係を否定、ガザ封鎖を続けるイスラエルへの非難を強めている。

　船団は、キプロスを拠点にする人道団体「フリー・ガザ・ムーブメント」が呼びかけて結成した。０５年のイスラエルによるガザ封鎖後、これまで８回接近を試み、うち５回は上陸したという。いずれも１〜２隻の船団とみられ、０８年のイスラエル軍のガザ攻撃以降は軍の警告を受けて引き返したり、拿捕（だほ）されるなど失敗が続いていた。

　これに対し、今回は６隻６００人とかつてない規模の大船団を組み、「必ずガザ封鎖を突破する」と事前にアピールしていた。中でも最多のメンバーを送り込んだのが、イスタンブールの民間慈善団体「人道支援基金（ＩＨＨ）」。ＩＨＨはガザで広く活動しており、イスラエル政府は盛んに「イスラム原理主義組織ハマスなどテロ組織との関係」を強調していた。

　ただし、イスラエル紙の報道によると、ＩＨＨはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争さなかの９５年に結成され、米国やトルコなど１００カ国以上で合法的に活動。幹部は「ハマスを支援していない」と否定している。

　◇ガザ住民、「物資足りない」

　イスラエル政府は封鎖を続けるガザ地区について、「人道物資は足りている」と主張するが、０８年のイスラエル軍の攻撃で破壊された住居やインフラの再建に必要な建築資材が不足し、苦境に陥っているのが現状だ。

　イスラエル外務省は５月下旬、「食料不足はない」とする資料を公表。１〜３月に小麦粉、米、粉ミルクなど計８万８０００トン分の食料を運び込んだという。一方で「ハマスがロケットやざんごうを作るために使う」ことを理由に鉄やセメントなどを禁輸している。

　住民は、セメントをエジプト国境のトンネルからの密輸に頼っており、価格も１トン９００シェケル（約２万３０００円）と封鎖前のほぼ３倍に高騰。失業率は６０％に上り、生活必需品を買えない人も多い。地元記者は「イスラエルは基本的な食料の搬入を許可しているが、それだけで生きていけない」と封鎖解除を訴える。