出会い系喫茶は「風俗店」　偽装ラブホも法規制へ

　警察庁は２７日、児童買春の温床と指摘される出会い系喫茶を風営法の「店舗型性風俗特殊営業」とみなし、１８歳未満の出入りを禁じ出店地域を規制するなどの風営法施行令の改正案をまとめた。

　ラブホテルの要件も見直し、営業場所の規制を逃れるためビジネスホテルなどと営業形態を偽る「偽装ラブホテル」も同法の規制対象に含める。同庁は２８日から６月２６日まで改正案への意見を受け付け、来年１月に施行する。

　出会い系喫茶は女性の飲食代が無料のため少女も多く、外部への連れ出し目的に来店する男性客が多いとみられる。同庁は全国１４都道府県で１００店舗を把握。利用にからむ児童買春や児童ポルノ事件などが２００７、０８両年で５９件摘発された。既に９府県が条例で同様の規制をかけている。

　一方、外観などから偽装ラブホテルと見なされる施設は全国で約３５９０軒（昨年９月）で、届け出のあるラブホテル（昨年末で約３７５０軒）の数に匹敵する。施行令改正案では、客と従業員が顔を合わせずに入室、精算する施設などを広くラブホテルととらえる。