１０億！日本一の高給経営者はアノ人「役員とカネ」に市場注目

　１億円以上の報酬をもらっている役員を個別に開示する制度がスタートするなど、６月は「役員とカネ」が焦点となりそうだ。市場がとくに注目するのは、日産自動車。カルロス・ゴーン社長（５６）は日本一の高給経営者と目され、報酬は１０億円規模ともウワサされている。さらに、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も、退職役員へのストック・オプションが６月の株主総会で火ダネとなる可能性がささやかれている。

　金融庁は、報酬が１億円以上の役員について、個別に金額の開示を義務づける制度を、６月末が提出期限の２０１０年３月期の有価証券報告書から適用する。

　対象は上場企業で、１億円以上受け取っている役員の氏名や額を開示。通常の報酬や賞与などの内訳を含めて、有価証券報告書に記載することが義務づけられる。

　そこで日産だが、昨年６月の株主総会は役員報酬をめぐり大モメした。０９年３月期は２３３７億円の最終赤字に陥り、期末配当はゼロとなった。にもかかわらず、１０人の取締役に支払われた報酬は総額２５億８１００万円ナリ。１人平均２億５８１０億円で、株主から多すぎると批判された。

　ゴーン社長をめぐっては「役員報酬は１０億円を超えるでしょう。日本一高給の経営トップになるのは確実です」（自動車担当アナリスト）とみられているだけに、どのような額が飛び出してくるのか経済界も大いに注目している。

　このほか、ゴーン社長に次ぐ高給と目されているソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長（６８）、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（６９）らも注目されている。

　一方、みずほも昨年６月の株主総会で、役員報酬が追及された。０９年３月期に５８８８億円という巨額の連結最終赤字に陥り、総会では責任を明確化するため、役員報酬を３カ月間２０％カットするとした。ところが、株主はそれでおさまらなかった。

　「みずほの収益力は、ライバルの三菱ＵＦＪや三井住友より劣る。経営トップの報酬を減らせ、との不満が出た」（金融筋）という。

　今年は６月２２日に株主総会が開催されるが、みずほＦＧの前田晃伸会長（６５）、みずほコーポレート銀行の斎藤宏会長（６６）、みずほ銀行の杉山清次会長（６３）の取締役退任に伴うストック・オプションの付与がつるし上げられそうだ。

　ストック・オプションとは、役員が会社から自社株を一定価格（行使価格）で購入できる権利。株価が上昇すれば権利を行使して株を購入、市場で売却して利益が得られる。米国の経営者の報酬がべらぼうに高いのは、ストック・オプションを行使して得た利益が大半とされる。

　みずほでは０８年６月の株主総会での議決をへて退職慰労金を廃止し、この時点までの退職慰労金を打ち切り支給。それ以降はストック・オプションが導入されている。

　みずほは８０００億円を上限とする普通株増資を実施する予定で、既存株主の１株あたり利益は薄まることになる。株主総会では、「経営責任を取って、３会長はストック・オプションを返上すべき」との厳しい意見も出てきそうだ。