イスラエル首相、武力行為の正当性主張　ガザ支援船拿捕

　【エルサレム＝井上道夫】ガザ支援船団拿捕（だほ）事件で、イスラエルのネタニヤフ首相は３１日、「兵士は乗員に集団暴行されており、自分の身を守らなければならなかった」と述べ、武力行使の正当性を主張した。イスラエル軍は同日夜、「１０人以上」としていた船団側の死者数を９人と訂正した。

　ネタニヤフ首相は訪問先のカナダで記者団に「我々はテロリスト政権のハマスと対立しており、ガザへの武器搬入を防ぐ状態を維持したいだけだ」と発言。イスラエル国内で会見したアヤロン副外相も、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織ハマスと支援船団側には「強い結び付きがある」と主張し、「船団側の目的は（イスラエルへの）挑発だ」と語った。

　これに対し、船団を組織した「自由ガザ運動（ＦＧＭ）」の責任者の一人は「ガザに支援物資を搬入する手続き上、現地政府のハマスと連絡はとったが、船団の目的は人道支援だ」と述べた。

　イスラエル軍は兵士７人が負傷したとし、国際社会の批判をかわすため、負傷兵の証言を軍のウェブサイト上で公開した。

　軍は船団を組んでいた全６隻をイスラエル南部のアシュドッド港に入港させ、入管当局などが取り調べを始めた。船団にはトルコや欧州など各地の活動家や政治家ら６００人以上が乗船し、セメントや医療機器などを積んで地中海の公海上を航行していた。