緊急安保理、イスラエル非難へ協議　ガザ支援船拿捕問題

　【ニューヨーク＝丹内敦子】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに向かう支援船団を拿捕（だほ）する作戦中に死傷者が出た事件を受け、国連の安全保障理事会は５月３１日、緊急会合を開き、イスラエルを非難する議長声明をめぐり対応を協議している。トルコなどは厳しい対応を求めているが、米国などは慎重な姿勢を見せている。

　緊急会合はトルコなどの要請で開催。イスラエルとパレスチナ自治政府の代表も出席を認められた。トルコやレバノンなどはイスラエルを厳しく非難する議長声明を求め、トルコのダウトオール外相は「これは強盗や海賊行為に等しく、国家による殺人だ」と述べて緊急調査と全責任者の処罰を求めた。

　だが安保理筋によると、イスラエルを擁護する米国が厳しい内容には難色を示しているという。ウルフ米国連次席大使は公開討論で「起きたばかりの暴力に非常に当惑している」としながらも、ガザに人道物資を運ぶ方法はすでに別にあり、「海から直接運ぶのは適切ではなく、責任ある行動ではない」と述べた。

　朝日新聞が入手したトルコとレバノンによる当初の議長声明案によると、「イスラエル軍による攻撃を最も強い言葉で非難する」と言明。イスラエルによる行動は「明らかな国際法違反」とし、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が外遊先のウガンダで表明した事実関係の「完全な調査」の必要性に同調するとしている。