新生「吉本興業」誕生…メディア各社との連携強化
吉本興業は1日、同社株の公開買い付け(TOB)により親会社となったクオンタム・エンターテイメントと合併し、新生「吉本興業」が誕生した。
新会社には民放各社や電通、ソフトバンク、ヤフーなどが出資。メディア各社との連携を強めることで、コンテンツ制作の充実や多角的な販売促進による収益基盤の強化を図り、国内だけでなく中国などアジアでの事業展開も推進していく。新会社は、吉本興業の吉野伊佐男会長と大崎洋社長が引き続き経営を担う。
クオンタムによるTOBは、昨年9月から10月にかけて実施され、吉本の自社保有分を除く発行済み株式の約9割の応募で成立。今年1月に臨時株主総会を開催するなど、合併に向けた手続きを進めていた。
吉本興業株は今年2月24日に上場廃止。迅速な経営判断が可能となり、2012年の創立100年に向け新たな事業などへのチャレンジがしやすい環境を整えていく。ただ一方で、非上場企業として、情報開示に今後、どう取り組むかなどが課題となってくる。
[ 2010年6月2日付 ]
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