消える外国人花嫁　救済へ弁護団

　県北地域を中心に、国際結婚を巡るトラブルが相次いでいる。被害者の多くは４０〜５０歳代の独身男性。業者に手数料を払って外国籍の女性と結婚したものの、まもなく女性の行方が分からなくなってしまうというもので、被害者救済のための弁護団も結成された。弁護団によると、被害総額は１億５千万円以上になるとみられ、６月２日には仙台弁護士会館（仙台市青葉区）で相談会が開かれる。
　弁護団は３月に結成された。これまでに、大崎市や栗原市の会社員や農業の男性などから約５０件の相談が寄せられているという。
　弁護団によると、「手口」は、結婚紹介所を名乗る業者が男性宅を訪問し、外国籍の２０〜４０代の女性を紹介。そして「ホームステイ」と称し、１〜２週間ほど女性との同居を勧めるという。多くの女性は韓国籍とみられ、ホームステイの後、両者が合意すれば結婚することになるが、その際、業者は「結納金」や「成約料」の名目で約３００万円の手数料を求めるという。
　しかし、女性は早ければ２〜３週間後には、帰国や東京への出稼ぎなどを理由に家を出たまま戻らなくなり、連絡も取れなくなるという。
　弁護団は、詐欺の可能性もあるとみており、相談会の状況などを見ながら、業者への損害賠償請求訴訟も検討してゆく考えだ。
　相談会は面談形式で、午後６時半から。無料。問い合わせは、窓口の一番町法律事務所（０２２・２６２・１９０１）。