ソウル家裁は30日までに、韓国人の妻を相手取り夫の日本人男性（41）が起こした離婚訴訟の控訴審で、韓国人と離婚した外国人も子供の養育責任を負わなければならないとする判断を示した。ソウル家裁は一審判決を破棄し、離婚請求を認めた上で、2025年まで子供の養育費として毎月150万ウォン（約11万2000円）を妻に支払うことを夫の日本人男性に命じた。

　夫は2005年に日本で韓国人女性と同居中に、女性が妊娠したため、06年3月に挙式した。しかし、妻の宗教生活と夫の実家との問題でトラブルが絶えず、06年5月に妻が韓国に帰国し、別居状態だった。夫は昨年、「妻が一方的に帰国し、結婚生活が破たんした」とし、家裁に離婚訴訟を起こした。

　一審は「その程度の理由では、結婚生活が破たんしたとは言えない」として、離婚請求を棄却した。しかし、控訴審は「あまりに安易に夫との同居を放棄して帰国した妻にも責任がある」として、夫婦の離婚を認めた。

　ただし、ソウル家裁は妻が韓国で出産した長女（4）が成人になる2025年7月まで、夫に養育費の支払いを命じた。家裁関係者は「韓国人と離婚した外国人であっても、子供の親として責任を負わなければならず、子供を保護する趣旨の判決だ」と説明した。

鄭智燮（チョン・ジソプ）記者