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家畜の強制的殺処分などを柱とする「口蹄(こうてい)疫対策特別措置法」、可決・成立
宮崎県で感染が拡大している口蹄(こうてい)疫の問題で、家畜を強制的に殺処分できることなどを柱とする「口蹄疫対策特別措置法」が28日午前、参議院本会議で可決され、成立した。
特措法では、ワクチン接種後の殺処分を最終的には国が強制的に行えることや、これまで農家が行ってきた埋却について、必要な人員や土地を国が用意すること、また、殺処分によって農家が受けた損害を国が全額補償することなどが盛り込まれている。
特措法の成立を受けて、赤松農林水産相は、30日にも宮崎県を訪れ、関係者に特措法の趣旨を自ら説明して理解を求めたい意向を示している。
一方、野党は、口蹄疫発生後の対応をめぐって、28日午後に赤松農水相の不信任決議案を国会に提出する方針。
特措法では、ワクチン接種後の殺処分を最終的には国が強制的に行えることや、これまで農家が行ってきた埋却について、必要な人員や土地を国が用意すること、また、殺処分によって農家が受けた損害を国が全額補償することなどが盛り込まれている。
特措法の成立を受けて、赤松農林水産相は、30日にも宮崎県を訪れ、関係者に特措法の趣旨を自ら説明して理解を求めたい意向を示している。
一方、野党は、口蹄疫発生後の対応をめぐって、28日午後に赤松農水相の不信任決議案を国会に提出する方針。
(05/28 12:41)