口てい疫 助成措置や補償要望

家畜の伝染病、口てい疫の問題で、全国の都道府県議会の議長会の代表が農林水産省を訪れ、国が発生県以外の自治体が行う感染拡大の防止策にも助成措置を講じることや、今後、家畜の伝染病が発生した場合でも十分な補償が行えるよう法律を改正することなどを求めました。

全国都道府県議長会の安田謙三農林環境委員長は１日、口てい疫の拡大防止に向けた対策の強化を要請するため、農林水産省の郡司副大臣を訪れました。この中で安田委員長は、口てい疫が畜産農家の経営に影響を与えている実態や食肉の買い控えなど風評被害が起こることへの懸念を伝えました。そのうえで、国が消費者が買い控えをしないよう風評被害対策を行うことや、発生県以外の自治体が行う消毒などの感染拡大の防止策にも助成措置を講じること、それに今後、家畜の伝染病が発生した場合でも、拡大防止策や十分な補償を迅速に行えるよう法律を改正することなどを求めました。会談後、安田委員長は「今度の口てい疫の発生はたいへん多くの被害が出ている。ここまで感染が拡大した以上、国は、農家への支払いなど全面的に支援をしていただきたい」と述べました。