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5月14日15時2分配信 毎日新聞

　親の虐待などさまざまな事情から家庭で暮らせない子供の受け皿について、厚生労働省は、児童福祉施設の体系や機能の抜本見直しに乗り出す。日本では施設で暮らす子供が里親家庭の子供の１０倍以上で、きめ細かい対応が難しいのが実情だ。同省は家庭に近い環境をめざして施設の小規模化や里親の拡充を進め、都道府県に整備計画を求める方針。児童福祉法改正で戦後ほぼ変わらない枠組みを改める考えで、同省の検討会が近く、中間報告をまとめる。

　同省によると、被虐待児の保護を設置目的に児童福祉法に唯一明記された児童養護施設（５５６カ所）には０４年現在、約３万人が入所している。乳児院（１１７カ所）は約３０００人、親に代わって養育する里親家庭の子供は約３０００人にとどまる。虐待を受けた子供は、児童養護施設入所児の６割に達する。

　被虐待児は「心の傷から気持ちを伝えにくく、自他を傷つけてしまう」（東海地方の施設長）場合もあり、手厚い支援が必要とされる。だが、国の施設の基準は１部屋１５人までという規定が６０年間変わらず、小学生以上の子供６人に対し１人という職員の配置基準も２８年間続いている。

　同省はこうした実情に対応するため、児童養護施設や乳児院については家庭に近い小規模単位での支援を基礎に少人数のグループホームを大幅に拡充する方針だ。

　保護された子供の都道府県間の格差も大きく、１８歳未満人口の１万人当たりの施設入所児数は最も多い高知県が最も少ない新潟県の６倍、里子は北海道が愛媛県の１２倍となっている。受け皿不足から子供が保護されない恐れもあるため、都道府県に対し、ニーズを把握して施設と里親の整備計画を作るよう求める。

【野倉恵、清水健二】

最終更新:5月14日15時3分
毎日新聞

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　コメント

　戦後変○○年変わらないというフレーズが、そのうち無くなりますように。