使い捨て１００円ライター、来夏までに販売禁止　経産省

　子どもによるライター火災を防ぐための安全規制を検討していた経済産業省の作業部会は２１日、来年夏までに今の「１００円ライター」の販売を禁じ、原則すべてのライターを子どもが使いにくくすると決めた。

　規制の対象は、燃料を再注入できない「使い捨てライター」すべてと、注入式のうちプラスチック製で「使い捨て」に似た汎用品。年間約６億個流通しているライターの９割以上を対象にする。高級品など一部は除く。

　　　　　◇

　ライターの安全規制の方向性は決まったが、古いライターをどう回収するのか、安全なライターをいかに早く市場に広めるかといった新たな課題が浮上している。

　民間調査会社「サーベイリサーチセンター」が３月、ライター所有者１千人に自宅にある数を聞いたところ、半数が４個以上で、１１個以上も１割近くいた。

　そこで消費者庁は不要になったライターを回収する仕組みができないか検討している。だが、爆発の恐れがある製品を回収箱などで集めることには慎重な意見が強い。

　廃棄するにも、中に燃料が残ったまま捨てると、ごみ収集車や処理施設の火災の原因になる。ごみとしての出し方も自治体によって異なる。福島瑞穂・消費者担当相はこの日の会見で「関係省庁や日本喫煙具協会と連携し、適切な廃棄方法について注意喚起を展開していく」と述べた。

　また経産省は来年夏を待たずに安全なライターを普及させようと、２１日、業界団体の日本喫煙具協会（９１社加盟）に対し、子どもが使いにくいライターを早く国内で販売するよう要請した。

　だが、安全なライターに付ける「ＰＳＣマーク」が、早期投入には足かせになる恐れがある。安全なライターでも、規制前にマーク無しで出荷すると、規制後は販売できないからだ。

　また、早期投入することで、小さなたばこ屋などで古いライターが売れ残り、大量の返品を出しかねない。

　日本喫煙具協会の広田良平会長は「経産省は、規制前に代替マークを付けて出荷した商品を規制後も売ることを認めてほしい。返品対策も必要だ」と話す。（茂木克信）