事業仕分け：無駄改善できるまで宝くじ「発売禁止を」
2010年5月21日 23時52分 更新：5月22日 0時13分
政府の行政刷新会議は２１日、「事業仕分け第２弾」後半の作業で、年間１兆円を超す宝くじの売り上げから公益法人に流れる３６０億円超の使途などに焦点を当てた。仕分け人の寺田学衆院議員は事業の効率化が図られるまで「総務相は発売を認めるべきではない」と指摘。この日は２０法人２８事業のうち１４事業が「廃止」判定となったが、宝くじ関連は８事業にのぼった。仕分け結果が反映されるかは、宝くじ発行主体の都道府県と政令指定市の首長の判断次第だが、許可権を持つ原口一博総務相が発行を差し止めれば、発行できない事態も想定される。
宝くじの収益は地方自治体に渡される。仕分けを通じ、天下り法人の監視と地方財源の充実を図るのが狙い。法人側は旧自治省の次官級ＯＢをそろえ、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の広報宣伝など４事業が議論された際は、それぞれ遠藤安彦元自治事務次官、二橋正弘元官房副長官、谷合靖夫元消防庁長官の各理事長が出席した。
作業は冒頭から険悪なムードになった。発行主体として出席した伊藤祐一郎鹿児島県知事（総務省ＯＢ）が「２７日の全国知事会で（在沖縄米軍）基地問題に絡んで（鳩山由紀夫）首相から（知事らに）お願いがあるが、その状況で一方的に仕分け対象になるのはおかしい」と筋違いのけん制をしたからだ。
仕分け人は「役員年収は自治総合センター２０００万円、市町村振興協会１９８０万円」（寺田氏）、「センターの都心のオフィス賃料は年間約１億８０００万円弱。１５人の職員のためになぜ必要か」（尾立源幸参院議員）と厚遇ぶりを指摘。広報宣伝でも寺田氏が「『日本の姉妹自治体一覧』という冊子は宣伝として有効か」と皮肉った。
伊藤知事は「地方行政に通じ、付き合いがある人にお願いすると総務省ＯＢになる。（給与が）高いとは言い過ぎ」と反論したが、４事業すべてが廃止に。寺田氏が「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」と発言すると傍聴席から拍手がわいた。
３法人からは、１２２以上の公益法人にカネが流れ、「総務省ファミリー」（刷新会議関係者）が形成されている。その一つの全国市町村研修財団は、実費１２００円の研修施設の利用率の低さが問題に。「職員に負担させると、人口の少ない市町村は研修に出しづらい」との財団の主張には、仕分け人の土居丈朗慶大教授が「民間では信じられない話だ」と語気を荒らげた。
抵抗する総務省ＯＢらに対し、首長からも異論が出た。秋田県の佐竹敬久知事は「（役員給与は）知事より高い。発行団体として目を向けないといけない」と発言。全国市長会副会長の倉田薫・大阪府池田市長も「仕分けは心外との思いで来たが、議論を聞いて反省した」と仕分け側に同調する場面もあった。
宝くじの発行差し止めに関し、原口氏は総務省内で記者団に「しっかり話を聞いてからコメントする」と述べるにとどめた。枝野幸男行政刷新担当相は「原口さんにも報告、相談して話が進む。地方自治体は国と対等。丁寧に趣旨や意図を説明したい」と語った。【小山由宇、田所柳子、影山哲也】
◇河川水辺調査…技術者は出向
国土交通省所管のリバーフロント整備センターと、ダム水源地環境整備センターは「河川水辺の国勢調査」を国から受託している。常勤役員計５人がすべて天下りなのに、技術系職員の多くがメーカーや建設コンサルタントからの出向という組織形態に、仕分け人は疑念を呈した。
枝野幸男行政刷新担当相は「技術を持っているのは圧倒的多数の外の人。（出向元の企業が）仕事を受ければよいだけの話だ。ＯＢに仕事を作るためにやっているのでは」と批判した。センター側は「（出向が多いのは）行政経験豊富な方が仕事をしやすい、という経緯があった」などと釈明した。【石原聖】
◇産業安全技術館…平日日中しか入館できない
中央労働災害防止協会（厚生労働省所管）の議論では、国が年間約１億２０００万円を支出している産業安全技術館への疑問が相次いだ。
東京都港区と大阪市の２カ所にあり、工作機械への「巻き込まれ」事故の疑似体験装置や保護具などを展示している。協会側は企業研修などで０９年度に約６万４０００人が来館したと強調した。
だが、仕分け人の菊田真紀子衆院議員は「視察に行った時は３人ぐらいしかいなかった」と指摘。他の仕分け人からも、勤労者が対象なのに平日の日中にしか入館できない点に異論が噴出。「廃止」判定となった。【佐々木洋】