子ども手当法が成立　月額１万３千円、６月に初支給

　民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた「子ども手当」を支給するための法律が、２６日午前の参院本会議で与党と公明党などの賛成多数で可決され、成立した。施行は４月１日で、６月には中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円が初支給される。与党側は、夏の参院選に向けて実績としてアピールしていく考えだ。

　法律では、子ども手当支給の目的として「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する」ことを掲げた。ただ、財源確保が難しいために半額支給とする２０１０年度のみの時限立法とした。満額（月額２万６千円）支給となる１１年度以降の恒久財源を確保することは、今後の最大の検討課題となる。満額支給には５兆３千億円が必要だ。

　支給対象は子どもを養育する父母らで、支給は年３回。６月には４、５月の２カ月分、１０月と来年２月にはそれぞれ４カ月分が支給される。来年の２、３月分については、来年６月支給となる。

　手当を受けるには各自治体への申請が必要で、９月まで受け付けられる。現行の児童手当（小学生まで１人当たり月額５千円、３歳未満と第３子以降は１万円）を受け取っている人は、申請不要だ。対象を中学生まで広げ、児童手当にある所得制限を設けていないため、対象となる子どもは約５００万人増えて１７００万人程度となる。

　１０年度分の支給には、総額２兆３千億円かかる。鳩山政権は財源確保のため、児童手当の枠組みを活用して自治体と企業に負担を求め、国費負担は約１兆５千億円に抑えた。