参院本会議で、子ども手当支給のための法案が与党などの賛成多数で成立。拍手する民主党議員たち=26日午前、国会内、河合博司撮影
民主党がマニフェスト(政権公約)の目玉に掲げた「子ども手当」を支給するための法律が、26日午前の参院本会議で与党と公明党などの賛成多数で可決され、成立した。施行は4月1日で、6月には中学生までの子ども1人当たり月額1万3千円が初支給される。与党側は、夏の参院選に向けて実績としてアピールしていく考えだ。
法律では、子ども手当支給の目的として「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する」ことを掲げた。ただ、財源確保が難しいために半額支給とする2010年度のみの時限立法とした。満額(月額2万6千円)支給となる11年度以降の恒久財源を確保することは、今後の最大の検討課題となる。満額支給には5兆3千億円が必要だ。
支給対象は子どもを養育する父母らで、支給は年3回。6月には4、5月の2カ月分、10月と来年2月にはそれぞれ4カ月分が支給される。来年の2、3月分については、来年6月支給となる。
手当を受けるには各自治体への申請が必要で、9月まで受け付けられる。現行の児童手当(小学生まで1人当たり月額5千円、3歳未満と第3子以降は1万円)を受け取っている人は、申請不要だ。対象を中学生まで広げ、児童手当にある所得制限を設けていないため、対象となる子どもは約500万人増えて1700万人程度となる。
10年度分の支給には、総額2兆3千億円かかる。鳩山政権は財源確保のため、児童手当の枠組みを活用して自治体と企業に負担を求め、国費負担は約1兆5千億円に抑えた。