インターネットの接続事業者に蓄積される、閲覧履歴を使って広告を配信する技術について、原口総務大臣は「通信の秘密」を守る観点から慎重に議論をしたいという考えを示しました。
この技術は、インターネットの接続事業者に蓄積される利用者の閲覧履歴や購買情報を使って、その人の好みに応じた広告をネットを通じて配信するもので、これまでの技術より対象や内容を絞り込んだ広告ができることからネット業界が活用に期待を寄せています。しかし、プライバシーの観点から問題を指摘する声もあり、総務省の研究会は先月、「利用者の同意がなければ、この技術を活用した広告の実施は許されない」とする提言をまとめています。これに関して、原口総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「いかなる状況についても通信の秘密が侵害されてはならず、きわめて慎重で限定的でないといけない」と述べました。そのうえで、原口大臣は「総務省としてはまだ結論を出したわけではなく、政務3役で、きわめて慎重に、通信の秘密を守る観点から議論をしていきたい」と述べ、省内で慎重に議論をしたいという考えを示しました。