広島市西区の商工センターの卸業者でつくる協同組合広島総合卸センター（２３３社）は、卸以外に小売りや飲食などを経営できる緩和区域について、卸団地全域への拡大を目指す。31日の総会で拡大方針を盛り込んだ本年度の事業計画を承認した。市に対して年内にも許可を申請する方針。
商工センターの卸団地約58ヘクタールで卸以外を営む場合、流通業務市街地整備法（流市法）により市の許可が必要となる。許可を受けている緩和区域は現在、商業施設のアルパーク西棟と東棟の南側約12ヘクタールの「Ａゾーン」だけ。今回、緩和区域を残りの約46ヘクタールの「Ｂゾーン」にも広げたい考えだ。
メーカーから直接仕入れる小売業者が増えたほか、商品の低価格化も進むなど卸業界の環境は厳しく、小売業など卸以外の展開を強めることで生き残りを図る。
Ａゾーンでは、エディオンＷＥＳＴ（広島市中区）の家電量販店と卸業者の催事場が入る商業ビル「ＨＯＣＳ（ホックス）館」を昨年12月に着工。７月に開業する予定で、卸業者が販売イベントなどを通じて消費者に合った商品企画力を磨く。
Ｂゾーンでの規制緩和が実現すれば、団地内の卸業者がさらに小売りに取り組みやすくなる。
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