尖閣は「未解決問題」？　首相また落第答弁 (1/2ページ)

　２７日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。特に首相は、尖閣諸島の領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する“落第答弁”を連発。安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ。

　尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか−。知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、首相は次のように答えた。

　「（米国に）確かめる必要がある」

　だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米公式見解を確認したことを明らかにしている。

　首相はこうも述べた。「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」

　未解決の問題として、これから中国と話し合うかのような発言だが、政府見解は「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というもの。首相自ら中国側につけいるすきを見せた格好だ。