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料金表
精算時に報酬の20％を割引致します。 65歳以上の高齢者及び母子家庭の方につきましては、30％を割引致します。 ただし、訴訟時の別途費用(収入印紙、予納郵券、登記事項証明書、交通費)、送金手数料・代行料、通信費等の実費は対象外とさせて頂きます。
| 基本報酬 | 不要 | |
| 過払い金が 返還された場合 |
過払い請求額が140万円以内 | 返還額の21% |
| 過払い請求額が140万円越 | ||
| 訴訟にて過払い金が 返還された場合 |
過払い請求額が140万円以内 | 返還額の31.5% |
| 過払い請求額が140万円越 | 140万円越〜150万円 250,000円 以降50万円毎に50,000円を加算 |
※訴訟を行う場合、上記報酬の他に収入印紙代・郵便切手代など別途費用が必要です。
※全ての処理が終了する前に精算を行う場合は、途中精算事務手数料として10,500円/回頂きます。
| 基本報酬 | 1社につき | 21,000円 |
| 減額報酬(債務が減額された場合) | 減額された差額の | 10.5% |
| 過払い金が返還された場合 | 過払い請求額が140万円以内 | 返還額の21% |
| 過払い請求額が140万円越 | ||
| 訴訟にて過払い金が 返還された場合 |
過払い請求額が140万円以内 | 返還額の31.5% |
| 過払い請求額が140万円越 | 140万円越〜150万円 250,000円 以降50万円毎に50,000円を加算 |
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| 弁済計画作成費用 | 1社につき | 21,000円 |
※訴訟を行う場合、債権者への振込代行を行っております。
※全ての処理が終了する前に精算を行う場合は、途中精算事務手数料として10,500円/回頂きます。
■返済振込代行【オプション】
分割返済の場合、債権者への振込代行を行っております。お気軽にお尋ねください。
| 手続報酬 | 同時廃止の場合 | 94,500円 |
| 管財事件の場合 | 189,000円 | |
| 基本報酬 | 1社(者)につき | 21,000円 |
| 裁判所への予納金等の手続費用 | 一律 | 20,000円 |
| 管財事件の場合 | 200,000円程 | |
| 過払い金が返還された場合 | 返還金額の | 21.0% |
| 追加報酬 （個人事業主や特別のご事情の場合等） |
30,000〜100,000円 | |
| 手続報酬 | 住宅ローンなしの場合 | 168,000円 |
| 住宅ローンありの場合 | 252,000円 | |
| 基本報酬 | 1社(者)につき | 21,000円 |
| 裁判所への予納金等の 手続費用 |
一律 | 30,000円 |
| 再生委員が選任された場合 | 50,000〜150,000円 | |
| 過払い金が返還された場合 | 返還金額の | 21.0% |
| 追加報酬 | 住宅ローン契約を変更する場合 | 50,000円 |
| 特別のご事情の場合 | 30,000〜100,000円 |
| 基本報酬 | 1社(者)につき | 52,500円 |
| 追加報酬（特別のご事情の場合等） | 1社(者)につき | 10,500円程度 |
※上記料金は平成22年6月1日現在のものであり、今後変更の可能性がございます。
※金額＝税込、単位＝円
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