【郵政法案衆院通過】慣例崩す強行採決、審議わずか６時間　野党の訴えことごとく無視…　 (2/2ページ)

　開会のベルが鳴った時、自民党は代議士会の真っ最中だった。川崎氏が慌てて代議士会の会場に駆け込み、「まったく意見を聞かないまま議事を進められた。もうめちゃくちゃだ！」と訴えたが、この間にも本会議場では自民党不在のまま東祥三経済産業委員長解任決議案の議事を粛々と始めようとした。

　代議士会では本会議ボイコットを求める声で充満したが、野党の足並みがそろわないまま審議拒否に踏み切れば、２月と同様に孤立しかねない。自民党には野党の無力感が漂った。

　郵政民営化法は平成１７年に衆院だけで１１０時間の審議を重ね、「郵政解散」で国民の信を問うた案件だ。その仕組みを根底から見直すならば、同程度の審議は必要だといえる。

　衆参両院で自民、公明両党が過半数を占めた安倍晋三政権でも終盤国会の採決強行を批判された。だが、改正教育基本法は約１００時間、憲法改正のための国民投票法も約６０時間の審議を費やした。平成元年の参院選で自民党大敗の一因となった消費税導入の関連法も９０時間以上審議した。

　これに対し、郵政改革法案の衆院での審議時間は６時間弱。「そんなに参院選で郵政票がほしいのか」と勘ぐられても仕方がない。

　故河野謙三元参院議長はかつて野党７割、与党３割の言い分を聞く「七三の構え」を説いた。３１日は温家宝中国首相訪日に合わせ、国会関連行事がある中で本会議を開き、自らの都合で２度も中断した横路氏の「構え」はどこにあるのか。自民党の閣僚経験者は「外交日程を知りながらこんな強行日程を組むとは、よほど国会を早く閉じて参院選に臨みたいのか」と皮肉を込めた。